- HOME
- ＞＞ コラム
- ＞＞ 暮らしに潜むリスクを考える会
- ＞＞ 第15回
受講が認められるともらえる手当
転職をしたい、もう一度学んでみたいと思っているなら、退職をする前に思い切ってハローワークに相談に出かけてみたらどうだろう。公共職業訓練は、職業分野別に実に多種多様な科目が設けられている。
授業料は短期コースの大半が無料で、有料の長期コース（２年・１年：おおむね30歳以下※）のものでも年間11万5200円と格安。そのうえ経済的状況などに特別な理由がある場合は減免制度も用意されている。
※特別な事情があれば35歳まで可
ただし、長期コースは高校卒業程度の学力検査と面接、短期コースは中学卒業程度の筆記試験と面接がある。期間は２年・１年・６カ月・３カ月・２カ月まで豊富に揃っている。ただし、入校時期の２～３カ月前に申し込みの締め切りがあるので、事前に相談や情報収集をしておくこと。時間的ロスを少なくでき、精神的にゆとりがあるので落ち着いた選択ができる。
なお、公共職業訓練を申し込むには住所地の管轄のハローワークでの手続きが必要である。
公共職業訓練を受講すると、いくつか特典が受けられる場合がある。ご存知のように、自己都合退職の場合は７日間の待機期間＋３カ月の給付制限期間がある（図）。この間、失業手当は支給されない。だが、受講が認められれば、給付制限期間中であっても職業訓練が受けられ、訓練の開校日から雇用保険（失業保険）の「基本手当」がもらえる。そのほか、訓練受講に要する費用として「受講手当」「通所手当」が支給されるのだ。ぜひ覚えておいてほしい。
さらに、訓練期間中に所定給付日数分の支給が終了しても、場合によっては訓練終了まで延長できることもあるのでハローワークで相談するといいだろう。
この連載のバックナンバー
- プライドを捨てた３つの家計防衛術 (2009/02/24)
- 突然の解雇！ そのときの備え How much？ (2009/02/10)
- 日本の150円、米国の1500万円――それぞれの医療問題 (2009/01/28)
- 2009年のお金の生かし方 (2009/01/13)
- 「食べていける子」に育てる父親の言葉 (2008/12/22)
