報道キャンペーンにみるメディアの主張
企業の現場や社会生活で、過剰反応が起きている断面を切り取り、個人情報保護法の問題点と課題を報じているが、メディアによって取り上げ方が異なっている。
なかでも筆者が役立つ情報を掲載していると思うのは、次の各誌だ。それぞれ特集として大きくページを割いているが、ここでポイントだけ紹介しておこう。
■週刊エコノミスト（毎日新聞）2/28号
「混乱！個人情報保護」
青柳武彦氏（国際大学教授）の「個人情報は違憲である」は日本ではじめて違憲論として問題提起した点で、一読に値する。この法律の立法経緯が国際比較の中で理解できるので、関係者は必読である。筆者も一部Q＆Aを担当し解説した。
■日経コンピュータ（日経ＢＰ）2/20号
「顧客のためが逆効果・個人情報保護法の功罪」
堀部政男氏（中央大学大学院教授）が「過剰反応は想定の範囲内・日本にあった仕組みを進めるべき」として編集部のインタビューに応じているので、一読をお勧めする。堀部氏は個人情報保護検討部会の座長を務め、この法律の原案作成に携わった本人であり、その肉声は貴重だ。経済産業省のガイドライン検討委員会委員長として指針も取りまとめている。筆者もSAFETY JAPAN 2005のアドバイザリーボードの立場で、この特集紙面構成に協力した。「ひずみを生む根本原因・企業に求められる、ガイドラインからの自立」に詳細の記事があるが、今後改正がどういう方向に向かうのか、参考になるのでご一読をお勧めする。
■週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）3/11号
「大混乱！間違いだらけの個人情報保護」
最近のメディアの中で一番特集内容が充実している。特に「やり過ぎ？お粗末？大企業現場のトラブルと正しい対応策」を一覧表でまとめ、○△×で判定しているのが試みとしてはなかなかよい。業種別・混迷の実体と称して、派遣業、生命保険、ホテル、介護、物流、葬儀業界、新聞販売、旅行など幅広く業界を取材し、突っ込もうとしている点はなかなか評価できる。ただ、正しい対応策、改善のポイントを読めば読むほど、わからなくなる部分もあって、かえって整理できなくなるおそれがあるが、全体の分量、記事の視点などよく整理されている。
いずれにせよ、メディアの扱いに目を奪われず、実体を直視することが大事だ。
この連載のバックナンバー
- 人々をだます“SAFETY”という罠 (2009/02/27)
- 薬害肝炎事件は終わらない（３） (2008/03/18)
- 薬害肝炎事件は終わらない（２） (2008/02/06)
- 薬害肝炎事件は終わらない（１） (2007/12/27)
- 個人情報漏えい、対策したのに止まない不思議（１） (2007/10/12)
