第66回：気象庁が発表した
「震度解説表」の「要注意個所」を解析する
建築＆住宅ジャーナリスト 細野透氏
2009年4月16日
気象庁の新「震度解説表」をどう読むべきか、検討しよう
気象庁は2009年3月31日から、新しい「震度解説表」の運用を開始した。震度解説表とは、地震の震度ごとに、予想される揺れ方や被害の目安を示したもの。新しい解説表の特徴は、「建物の耐震性が高い」場合と、「建物の耐震性が低い」場合の2種類に分けて、きめの細かい被害想定を掲載したことだ。
1981年（昭和56 年）に建築基準法が改正され、現行の「新耐震基準」が施行された。したがって、1981年以前の建物は耐震性が低く、1982年以降は耐震性が高くなる傾向がある。
新耐震基準が要求しているのは、「震度6強程度の地震が来ても建物が倒壊しないこと」、換言すると「建物の中にいる人は死亡しないこと」である。これに対して、旧耐震基準が要求していたのは、おおむね「震度6弱程度の地震が来ても建物が倒壊しないこと」だった。
ただし、新耐震基準であっても姉歯物件のように「耐震性が低い建物」もあるし、逆に、旧耐震基準であっても「耐震性が高い建物」もある。気象庁の新しい「震度解説表」は、このような事情を考慮した表現になっている。
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