建基法が「200年住宅」の実現を妨げる
戦後の焼け野原の時代とは異なり、現代は安く大量に作る時代から、メンテナンスにより改良を重ねつつも、長期の使用に耐えうる住宅を目指すべきである。この点、政府の「200年住宅」のビジョンは発想としては正しい（最近は「長期優良住宅」と言うそうだが。『「200年住宅」とは言わないで？』 参照）
ところが、建築法制のもっとも基本的な法律である建築基準法がその実現を妨げている。まずは本提言を実現し、その上で中古住宅市場の整備など、それを補完するさまざまな政策を実施すべきである‥‥。
提言は岩井克人東大教授、村松幹二駒澤大准教授、神林龍一橋大准教授、清水剛東大准教授、佐藤孝弘東京財団研究員をメンバーとする研究会によってまとめられた。
建築界内部でも、このような提言づくりが何度か試みられてきたが、どちらかというと技術者的な視点を中心としたもので、ともすると視野が狭くなりがちな欠点があった。
それに対して、今回の提言は、広い視野に立脚しつつ、なおかつ核心に鋭く迫った内容になり得ている。今後は、この提言をベースに建築界で議論を深め、遅くならないうちに建基法の改正にこぎ着けて、「失われた28年」を早く取り戻したいものである。
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