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震度7の建築経済学

国民の誤った「安全幻想」

 提言の正式なタイトルは、「住宅市場に“質の競争”を~建築基準法の本質的欠陥と改正提言~」。以下がその要約である。

 そもそも建築基準法は1950年、日本が第二次大戦の破壊からまだ立ち直っておらず、バラック同然の家が次々建てられていく中、そこそこ倒れない、燃えないという意味での「最低基準」を定めるために作られた法律である。1981年の新耐震基準など幾多の改正を経た今でも、その基本精神は変わっていない。

 当然、耐震性能についてもあくまで「最低の基準」である。その意味は、「震度6強の地震が来ても倒壊しない」という程度のものにすぎない。当然震度6強でも半壊し建て替えが必要になるケースもあるし、震度7の地震には倒壊し、人命が失われるケースもある。

 一般国民の感覚からすると建築基準法を守ることにより大地震に対しても十分な安全性を備えていると考えがちであるが、そうではない。一部のディベロッパーなどはその誤解を利用し、顧客から耐震性能について問われた際に「建築基準法の基準を満たしているので耐震性能には何の問題もありません」などと説明する場合もある。

 また、建築確認を通ったことで国のお墨付きを得たような錯覚が生じてしまうという点も大きい。こうして、国民の間に一種の“安全幻想”のようなものが生まれており、多くの人々が意味を知らぬままに最低基準のマンションに住み続けている。

 加えて問題なのは、建物の建設コストと耐震性能についての国民一般の認識の歪みである。建築基準法に定める最低限の耐震性能を1としたとき(「住宅品確法」における耐震等級1)、その1.5倍の地震力に耐えられるように(耐震等級3)にするために必要な建設コストは、わずか3~5%にすぎない。

 ところが、慶應義塾大学の小檜山雅之氏らが実施したアンケート調査によると、消費者の8割以上がそのコストを10%以上と過大に見積もっている。

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