耐震先進国の情けない現状
図１「都道府県別・公立小中学校施設の耐震改修状況」と、図２「今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」を比較してみよう。すると、耐震改修が遅れていると同時に、震度６弱以上の地震に見舞われる確率が高い都道府県が明らかになってくる。
関東地方 ── 埼玉県、千葉県、茨城県
近畿地方 ── 大阪府、奈良県、和歌山県
四国地方 ── 高知県、徳島県、愛媛県、香川県
これら地域に立つIs値0.3未満の小中高は、校舎が倒壊して生徒たちが生き埋めになる可能性が高いのである。
阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震などのたびに、学校は地域住民の避難場所として、たいへん重要な役割をはたしてきた。その学校の耐震性がこんなに弱いとは‥‥。
日本は耐震先進国と自負し、世界的にも評価が高いのだが、その足元はかなり危うい。四川省の生徒生き埋め被害は、明日は我が身かもしれないのだ。
13日午後の衆院本会議で、2008年度以降も国の道路特定財源を10年間維持する、改正道路整備費財源特例法が再可決され成立した。道路に回す財源があるのなら、学校を早急に耐震化すべきではないか。
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