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こころ豊かで安全な経営とは何か

第134回
わたしが日本国の経営者だったら(2)

株式会社武蔵野 社長 小山 昇氏
2008年12月2日

その税は徴税コストに見合うか

 前回からひき続き「わたしが株式会社日本国の経営者だったら」と仮定して、この会社の建て直し方法を考えてみましょう。

「社長」として手がけたいのは、税制をすっきりさせることです。ご承知のように日本にはさまざまな税がある。主立ったところで所得税・住民税・法人税・消費税。これらの合計は日本の税収のおよそ8割を占めます。残る2割は入浴税・ガソリン税・酒税・相続税などなど。これがまた、びっくりするくらい数が多い。つまりそれだけ、徴税にコストがかかることになる。

 こうした各種税法が成立した当時は、社会的にも課税が求められていたのでしょう。だからそれなりに意義も意味もあった。しかし現在ではどうか? 徴税コストと勘案して見合うものなのか。わたしには果てしなく疑問です。そこで入浴税やガソリン税など「2割」に属する税金は一律ゼロにする。

 では不足分はどうするのか? 前回でもお話したように、既にあらゆる官公庁の年間予算を一律1割カットしています。つまり、かなりの資金がブールされている。まずはそこから充当する。

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