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「産業突然死」の時代の人生論

第87回
日本のお役所システムは無駄だらけ

経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年7月25日

 年金といえば納付記録のずさんな管理にばかりが注目されているが、その陰に見過ごせない問題も隠れている。その一つが年金システムである。

 現在の年金のシステムは、社会保険庁がNTTデータに発注して出来上がったものだ。ところが具体的な利用契約を結ばずにNTTデータに発注していたことが明らかになり、柳沢厚生労働大臣はこの取引を見直すことを検討すると発表した。

 まずは下の図を見てほしい。これは社会保険庁が、NTTデータへ支払ったデータ通信料のグラフだ。2005年には、なんと840億円にも達している。

 このデータ通信料とは何か。グラフの下にある注にあるように、社会保険庁の公的年金のオンラインシステムの著作権はNTTデータが保有している。そこでNTTデータは、「電話をしたら電話代を払うのと同様に、このシステムを使ったら使用料を払え」というわけで代金を請求しているのである。だからこれは通信料というよりも、ファシリティメンテナンス(設備の維持・改善)にかかる料金と言ったほうが実態に近い。

 ところが冷静に考えてみると、このオンラインシステムの著作権は、本当にNTTデータが所有しているものなのだろうか。ベースになっているのは、我々の税金で作ったものだ。国民の税金で作ったものなのに、現在はNTTデータが所有していることになっている。

 それでいて、この年金のシステムを使えば、チャリンチャリンとNTTデータにお金を払うことになっている。そのお金を支払っているのは国民だ。国民の税金で作ったものを国民が使うのに、お金を払う。こう考えれば多くの国民は違和感を覚えるのではないだろうか。それどころか、そこにあるのは国民の重要な個人データベースである。これを一民間企業が所有する、そして国がその使用料を支払う、というのはそもそも個人情報保護法に照らしても問題があるのではないのか? 経緯はともあれ、このような契約関係は早急に正されなくてはならない。

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