第82回
日本人の資産管理、大研究 （１）
～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年6月20日
わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。
この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が取られてきたが、いずれも外国から持ってきた経済学の手法だった。そのため、日本人が持つ1500兆円もの個人金融資産がまったく消費に向かわなかった。
具体的に言おう。例えば景気回復策の一貫として「公共投資」。これは本当にたくさんやってきた。これは一時的な景気浮揚効果はあるが、波及効果はほとんどなかった。単に「使ったお金の分の効果」しかなかったのである。言ってみれば無駄遣いだった。「金利の調整」では、ずっとゼロ金利を続けてきた。だが、それでメリットがあったのは銀行など一部の業界だけだった。経済的に回復したのは銀行だけで、他はマイナスだった。
インフレ誘導のための「量的緩和」も、マネーサプライで市場をお金でジャブジャブにしてはみたものの、資金ニーズが伴っていなかった。結局、あふれたお金はサラ金、不動産などのファンドに流れただけだった。普通の国であれば、量的緩和を行ったらインフレを誘発するなど物価に影響するのだが、日本はそうでない稀有な国だったのである。経済学者が知っているすべての政策は日本では効果がなかったのだ。これはもはや、日本人特有の心理的な要因としか言いようがない。
そこでわたしは、心理的に経済を扱う学問を「心理経済学」と呼び、ここ数年、力を入れて研究してきた。今年の秋にはその成果を世に問うことになっている。心理を扱うのだから非常に難しい。そしてこの学問はつまるところ、日本人とは何かという問いに行き着く。変わらない日本人の心理をどう開放するか。開放できない場合は、日本の将来の繁栄が失われるかもしれない。今はその瀬戸際だ。そういう認識の下、今回は日本人の資産に対する考えをひもとき、どうすれば日本人の考え方を変えることができるのかを考えてみたい。
この連載のバックナンバー
- 「おまえもか！」と非難したくなる世界の経済対策 (2009/04/07)
- 買いたくてウズウズしている米国民 ―― 株は底か？ (2009/04/01)
- ダメな金融機関をつぶしてよい理由 (2009/03/25)
- 再編が進む百貨店とコンビニ業界 (2009/03/18)
- 日本の景気対策に欠けていること (2009/03/11)
