第73回
労働条件はどこまで向上できるのか
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年4月11日
景気が回復してきたと報道されるようになって久しい。しかし、少なくともサラリーマンでそれを実感できている人は少数だろう。なるほど、企業は確かに利益を上げているのかもしれない。しかし我々一般の労働者には景気回復の恩恵が届いていない。それが偽らざる実感ではあるまいか。
今回の景気は「いざなぎ景気」を超えたというが、下記のグラフを見ると、その成長率、あるいは給与の上昇率を見れば、恩恵がサラリーマンに及んでいないことは明らかだ。
その「実感」を証明するニュースが先ごろ報じられた。今年（2007年）３月、人材派遣大手グッドウィルの登録スタッフが「派遣ユニオン・グッドウィル支部」を結成し、六本木ヒルズの本社で要求書を提出したのである。ユニオンのメンバーは、要求書提出と前後して紙芝居を上演し、労働条件の向上をも訴えた。いわく、「実際の労働時間より早く現場に到着せねばならないのにもかかわらず、その拘束時間の分の賃金は払われない」「雇用保険や有給休暇がない」―― などだ。同様の派遣ユニオン結成は、他の大手人材派遣会社でも見られる。いずれもここ半年くらいの間の話だ。
このニュースを、わたしは非常に興味深く見た。何しろ「お金持ちの象徴」である六本木ヒルズで、低額所得層（こう言っては語弊もあろうが、グッドウィルに登録して働いている人たちの収入レベルは決して高くはない）がユニオンを結成したのである。見事なアイロニーではないか。
グッドウィルは、人材派遣業界の中でもスキルの高くない軽作業労働者を提供している会社だ。これはテレビCMでもさかんに宣伝している「モバイト・ドット・コム」を見れば分かるだろう。システムを簡単に説明しておこう。モバイト・ドット・コムでは、まず労働者にその携帯電話とメルアドを登録してもらう。そして「こういう仕事があるけれど、やりたい人は手を挙げて」と、希望者を募る仕組みになっている。条件がまとまれば労働者は派遣現場に直行し、仕事に携わるのである。いわば携帯電話とオークションのシステムを合体させたようなシステムなのだ。
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