日本が進むべき道は複数あっていい
もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。
米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は３億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も２対１の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には４対１くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10％を日本が担っているが、維持できずに５％前後まで落ち込む可能性が高い。
そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。
そのためには21世紀の日本の進むべき道は一つではない、複数のアプローチがあっていいのだ。それを人口1000万人くらいの広域地域（他国なら十分な国の大きさ）ごとにトライする。そして、そうした必死の努力の結果、うまく行くところ、行かないところがでてくる。地方が中央の施策を待っているのではなく、世界から直接投資という形での「成績表」を突きつけてもらう。そうした死にものぐるいの努力の中から、日本全体が進むべき道が見えてくるのだ。
机上の議論をいくらやっても少子高齢化を脱却する抜本策は出てこない。戦後60年間でたまったあかを落とすのも容易ではない。ガラガラぽん、とわたしが「平成維新」や「新国富論」を書いたころから本質は何も変わっていない。いやそうした著書で指摘した中央集権の弊害はむしろ広がっている。だからこそ、既得権益者や中央政府の役人達がどんなに反対しても、この振り子は今までと反対方向に振らなくてはいけない。
安倍政権にはその長期ビジョンを持ち、信念を持って決断してもらいたい。2010年に工程表を作る、というのではいかにも遅すぎる。“その頃には実行に移す”、と是非言ってもらいたい。またそのくらいのスピードで進まなければBRIC'sやその他の新興国の追い上げもあり、日本の地盤沈下は加速するだけである。
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