これからの10年で、日本を抜本的に改善する提案
税システムの転換と人材の教育――日本を大きく変える鍵はこの２項目である。しかし、それだけでは景気浮揚などに関して不十分なので、これにいくつかの策を加えていかなくてはならない。また、江戸時代以来続いている中央集権を終焉させ、真に生活者のために努力する政治・行政の仕掛けは新たに作らなくてはいけない。これらに関しては引き続き本連載で提案していきたい。
項目だけをハイライト的に網羅すれば、
- 国民生活省の新設：他の省庁よりも上位概念として国民生活者の立場で考える役所を作る（自己目的化した役所・役人に明確なアンチテーゼを示し、“小さな政府”に具体的な意味を持たせる。すなわち「生活の質を向上してもコストを下げる」ための役所）
- 「免税債」の導入：地方自治体が住環境を抜本的に改善するための財源として購入者に免税メリットのある債券の発行を許可する（これを起爆財源として安全・安心・快適な基盤整備で向こう20年間は日本の都市部の大改造が起こる）
- 運用を国技に：高齢化社会に自分で備えるために資産運用を日本の「国技」と言われるくらい活性化し、世界中の金融商品が日本にいながら入手できるようにする（1500兆円の個人金融資産の運用を通じて世界における日本の存在感を増す）
- 経済成長の伝達者：日本が世界に貢献するのは軍事でも文化でもなく、経済成長を通して豊かな社会が形成されることを助ける、という日本の新たな「外交基本戦略」を打ち立てる
これらを新政権のアジェンダとして明確に打ち出していけば、残る課題は労働力不足対策としての移民の受け入れなど、時間をかけてもいいものしか残らないだろう。安倍政権は発足半年でこうした方向性を明確に打ちだし、「国民の生活そのものを良くしていく」ことに集中すべきだ。その政策を実行するだけで国民の圧倒的支持が得られるだろうから選挙に奇策を講じる必要もなくなる。小泉劇場のようなフェイント。恫喝、蜃気楼的手法はもう願い下げだ。本格的な政治主導のかじを是非ともここで大きく切ってもらいたいものだ。
この連載のバックナンバー
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