すべてのローカル放送局はやがてグローバル局になる
ただ、ネットワーク時代にあってCMはまったく価値をなくすのかというと、そうともいえないところはある。たとえばITunesを立ち上げると、ブラウザ画面左に「ラジオ」という項目があって、音楽ジャンルごとに多くの放送局がリストアップされていて、すべて無料で聴ける。大事なのはそれはインターネットを通じて世界中に配信されているということだ。するとどうなるか。広告料が上がるのである。
片田舎のローカル局では、CMといってもせいぜい地元の自動車修理工場くらいしか出してもらえなかったものだ。それが一転「世界中で視聴されています」となれば、そしてコンテンツが魅力的で多くのリスナーを集めているとなれば、コカ・コーラやトヨタ自動車といったグローバル企業がCMを出してくれるようになるやもしれない。これは、別な言い方をすれば、「すべてのローカル放送局はインターネット配信の時代にはグローバル放送局になれる」ということである。
米国では2009年に地上波デジタル放送に完全に切り替わる。日本では2011年だ。デジタル放送になるとはどういうことかというと、「デジタル」という言葉がいみじくも示すように、インターネットを通じて配信が可能になる、という事だ。つまりニューヨークで山形チェリー放送や岩手めんこいテレビが見られる、ということである。現にそういうことをやっている企業が海外にはあって、せっせとNHKの番組をコーディングしてはネット上にリリースしている。もちろんそれは無料で視聴できる。
（参考URL）
http://nikkeimedialab.jp/blog/2005/09/post_1cfa.html
にもかかわらず日本政府は地上波デジタル放送を必死に推進し、NHKはNHKで視聴料不払い者に対してスクランブルをかけて、放送が見られないようにしようという議論までしている。時代錯誤もいいところではないか。そんなのは私に言わせれば19世紀の議論だ。スクランブルをかけようがかけまいが、地上波デジタル放送になった途端に誰もが無料で見られてしまうシステムが登場するだろう。それを防ぐにはどのみちコピーガードをかけておかなくてはならない。つまり、ディジタルで受信した人が、サーバーに貯めてしまえば、自らが配信元になることが出来るのである。どんなにコピーガードをかけても、打ち破る輩が出てくるだろう。上述のように今でもアナログ受信したものを海外向けにエンコードして流している人がいるくらいだから。
つまり地上波デジタル放送に切り替わった途端に、旧来の独占に胡坐をかいた「幕の内弁当」型の番組制作・事業運営は成り立たなくなり、変革を余儀なくされてしまうのだ。具体的にどう変わるのか、変わらざるを得ないのかは次回以降に改めて触れることにしよう。ともあれ地上波デジタル放送とは、放送局にとっては諸刃の剣、もっといえば喉元に突きつけられた匕首と同じだ。このことの意味を理解している人間が業界にほとんどいない、またNHKなどの将来戦略を練る委員会などにいない、とは驚くべきことである。
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