国内は高齢者ばかり、活路は海外にしかない
以上、駆け足で日本国内における実体経済について多角的に検討してきたが、さあ日本企業は今後なにをすればいいのか。ズバリ、海外に行くしかない。日本は急速に高齢化が進むことが予想されている。長期的には高齢者向けビジネスを手がけるか、あるいは海外に活路を見出すしか成長の機会はないのである。
上の図は2010年と2055年の人口ピラミッドである。2010年には国民の平均年齢が45歳になるというが、こんな国は世界に類を見ない。2055年には人口のピークが85歳であると予想されている。政府の関連機関である国立社会保障・人口問題研究所のウェブサイトには、１年ごとの人口分布の変化を丁寧に動画で見せるページがある。その様はまさに芋虫が上へはっていくかのようで、わたしはこれを「芋虫の図」と呼んでいる。日本人を相手にしている限りは、墓石か葬儀サービスでも手がけない限りは、成長産業は見出せないのだ。
デモグラフィー（demography：人口統計学）だけでは将来のことは分からない、という人もいるだろう。だが、むしろデモグラフィーだけで将来のことはある程度は分かるのだ。日本のデモグラフィーを変える要因があるとしたら、スペイン風邪のようなインフルエンザが大流行して1000万人死ぬとか、戦争とか、あるいは移民といったものしかないのである。それでもこの国内でなんとか頑張ろうという人は、上のサイトにアクセスして毎年いかにマーケットが逃げていくのかを見るといい。それで自分の会社の戦略を考えてもらいたい。
いま、あなたの会社が日本国内で一定のポジションを持っていたとしても、日本にいる限りはいつか限界が来る。それを避けるためには国力が伸びている国に行くしかない。新天地で同じビジネスをやるのだ。そのための努力がいかに厳しくても「やる」という決意をするしかないと思う。
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