悪化する雇用・消費マインド・株
続いて雇用の問題を見てみよう。
自動車、電機メーカーなどの製造業を中心に減産・生産調整や人員削減が行われており、雇用の悪化は歴然だ。わたしは直近の統計もとっているが、最近になればなるほど雇用の見通しは悪くなってきている。周知のとおり、メーカー各社は非正規社員から切っているが、今後は正社員まで手をつけないといけないだろうというところまで来ている。なにしろ自動車業界だけで１万3000人の人員削減。これは非常に大きな数字だ。
消費者マインドも冷え込んでいる。下のグラフで消費者態度指数の推移を見てほしい。この３カ月で急激に落ちてきていることが分かる。これは、マスコミの影響も無視できないと思う。TVや新聞・雑誌がネガティブ報道しかしなければ、消費者とて「買い物は控えよう」という心理になるのは当然のことだ。わたしはこれを「イソギンチャク現象」と呼んでいる。指をつっこまれたら、一気にふさぎ込んで、しばらくは開かない。世界が不況だからといって日本も不況であるという状況ではなかったのに、選挙対策に走る政治家、派遣問題を失業と結びつけたマスコミが不安心理をあおった。現に世界では日本が一番と、円だけがますます強くなっているのに‥‥。
株式にも目を向けてみよう。上の図、右の折れ線グラフで明らかなように、株価の下落が続いている。これは株価を支えていた外国人投資家がファンドの手じまいなどの理由で資金を引き揚げたためだ。上がる見通しはあるのかと問われれば、わたしは「ない」と答える。日本の場合、株は外国人が買って初めて上がり、外国人が売って下がる。日本の個人投資家がどんなに頑張っても、まあ「ちょぼちょぼ」というレベルで、とても大勢に影響を与えることはできない。当然のことだが、相応規模の買いが入らなければ株は上がらないのだ。
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