金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） / SAFETY JAPAN [大前研一氏] / 日経BP社

第161回
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４）

経営コンサルタント　大前研一氏
2009年1月28日

　前回のコラムでは、実体経済の現状を検討するべく自動車産業の動向について分析を加えた。今回は消費動向を見ていこう。

　上の図を見てほしい。まずは左の折れ線グラフだ。多少の増減はあるとしても、これまでずっと右肩上りで伸びてきた米国小売売上高が、2008年に入るや一転はっきりと下降に向かったことが見て取れる。実際、2008年に入ってからの米国小売売上高は５カ月連続で減少を記録した。実はこれは統計史上初のことだ。

　右の棒グラフは業態別小売売上高の対前年同月比を示している。食料品店やGMS（General Merchandise Store：ウォルマートなどに代表される総合小売業）の売上高は「まあまあ」といったところだが、その他の業態においてはすべて前年同月比で大きくマイナスである。

　「案の定」というべきか、自動車はマイナス25.2％と大きく落ち込んでいる。なるほど、ビッグスリーの苦境を側面から証明するような数字だ‥‥というのは早計で、実はここからもう一つ読み取るべき情報がある。それは、米国民が（遅まきながら）収入に見合った生活を志向するようになった、という事実である。