金融危機から２カ月遅れで新車販売台数が落ち込んだ理由
さて、この先、どうなるか。まず、実需と雇用の問題を考えてみたい。下の図は昨年の新車販売台数の推移である。
一見して明白なのは、米国自動車業界の見事なまでの衰退ぶりだ。ほぼ1年を通してついに1度もプラスになったことはない。そればかりか、多少の増減はあるとしても月を追うごとにマイナスが拡大し、2008年11月の時点では実にマイナス36.7％に達している。
ちなみに新車販売台数が対前年比でマイナス４－５％になると、ディーラーの経営が成り立たなくなるといわれている。マイナス36.7％だったらディーラーどころか何も成り立たないだろう。
米国ほどではないにせよ欧州、そして日本もかなり派手に落ちている。一方、中国・ロシア・ブラジル・インドなど比較的堅調だったが、それでも11月になると例外なくマイナスになっていることに気づく。これは９月のリーマン・ショックの発生から２カ月が経過して、ようやくこれらの国の富裕層は「何かやばそうだ」と気づいて出費を控えるようになった、ということだろう。もちろん銀行がローンを出さなくなった影響も既に顕著に出ている。しかし新興国ではクルマを所有したいという願望はまだ強いので、先進国のように買い控えではなく、単に先立つものがないというのが需要減衰の原因と見られる。
続いて、日米主要メーカーの米国新車販売台数を見てみよう。下の図だ。米国はGM・フォード・クライスラー、日本勢はトヨタ・ホンダ・日産。日本のほうが若干傷は浅いとはいえるが、各社とも前年同月比で大きく下落している。
さて、これから各社はどうなるか。前回の当連載で述べたサマリタンになる道はあるのか。
トヨタにとって、それはかなり苦しい（もちろん余裕は全然違うが）。トヨタは、あれだけの規模の会社でありながら、実は手持ちのキャッシュが２兆円「しか」ない。これは世界中でいっせいに工場建設をしていたためである。ただ、それだけ投資しているのだから減価償却分のキャッシュフローは豊富にあるはずだ。だからトヨタは、しばらくはやっていけるだろうと思っている。
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー
- 「おまえもか！」と非難したくなる世界の経済対策 (2009/04/07)
- 買いたくてウズウズしている米国民 ―― 株は底か？ (2009/04/01)
- ダメな金融機関をつぶしてよい理由 (2009/03/25)
- 再編が進む百貨店とコンビニ業界 (2009/03/18)
- 日本の景気対策に欠けていること (2009/03/11)
