他人の金で選挙をするな
この定額給付金がこれほどまでにドタバタしているのは、もともと卑しい考えから作られた施策だからである。
最初の発想は選挙対策だった。選挙区ごとの事前調査で民主党に比べて圧倒的に分が悪かった麻生自民党は、国会開会冒頭解散という策を撤回し、国民の人気を得るための施策を打ってから解散せざるを得なかった。だからこそ、今となっては説明のしようもない前代未聞のお金のバラマキを考えた。だから麻生首相は最初に「全員に配る」と言ったわけだ。ところがそこに官僚たちが出てきて「戻し減税にしよう」と言い出した。戻し減税とは、税金を払った人に戻すこと。自分の払った税金以上の額が戻されることはない。
しかし、そうなると公明党が黙っていない。公明党の支持層は高齢者が多い。税金を払う側ではなく、年金をもらう側だ。そうなると戻し減税の恩恵が得られない。公明党は「自分たちの大事な人たちにメリットがない」という理由から、戻し減税案に反対をした。
次に出てきたのがクーポンの案だ。ところが試算したところ印刷や郵送に800億円ものお金がかかることが分かって、この経緯が民主党に漏れ、国会で責められる可能性が出た。そんなことに800億円も使ったら国民の怒りを買うということで、クーポンの案もお蔵入りになった。
そうこうして混乱の末に出てきたのが、地方自治体へのぶん投げ案なのである。これの「メリット」はコストが分からないことだ。国と地方でコストが分割される。国は「全体のコストですか？ 地方自治体でいくらコストがかかっているか分からないので、我々のほうでもそれは把握していません」とごまかせる。極めて都合のよいアイデアを思いついたものだ。800億円かかったとしても、国民にはばれないわけである。地方ぶん投げ反対派の鳩山総務大臣がこの800億円という数字をポロッと言ってしまったのは、彼がいまだ中央から発送する郵送方式を念頭に置いているからなのかもしれない。いずれにしても、大臣クラスの人の間でもしっかりとした打ち合わせができていないことが露呈してしまった。
もっとも、全員に配るのなら、最初からその分の税金を取らなければよいだけの話ではあるのだ。経費をかけて税金を取っておいて、その税金を、経費をかけて国民に返す。しかも、その経費までもが国民の税金を使ってである。なんたる無駄か。そしてその目的は選挙対策。非常に卑しい考えである。
景気対策なら１年間だけ消費税を４％にするという方法もある。これでちょうど２兆円くらいの効果が見込める。景気刺激なら２％下げる、ということでもよい。ちょうど英国が今度17.5％の付加価値税を向こう２年間だけ15％に下げる計画である。明らかに景気刺激策だし、経費もさほどかからない。台湾は一人あたり１万円の消費券をいち早く配ってしまった。これなら消費しなければ役に立たないから、それなりの効果はある。地域振興券と同じことである。
選挙対策で実弾（お金）を配ることは、一部の政治家たちにとっては違和感がないのかもしれないが、明らかに公職選挙法違反である。政府が国会で承認してやれば違法でない、という論理では、そもそも国会の権威も何もあったものではない。
日本はいま、そこまで景気が悪くなっているわけではない。路頭に迷っている人が増えているという情報もない。飢え死にしている人々が至る所にいるという状況も起きていない。だからなぜこの段階で国民のポケットに２万円ずつねじ込む必要があるのか。自民党の選挙対策に税金を使ってはいけない。まったく「他人の金で選挙をするな」と声を大にして言いたい。
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