第156回
「定額給付金は無駄」と言う日本国民の健全さ
経営コンサルタント 大前 研一氏
2008年11月26日
先ごろ自民・公明の両党は、新総合経済対策の定額給付金について「一人あたり一律１万2000円」「18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を上乗せする」ことで合意した。焦点の一つになっていた所得制限については各自治体の判断に任せる方針を打ち出した。
「生活に困っていない高所得者には、定額給付金を配る必要がないのではないか」という指摘は、かねてより存在していた。まったくもって「その通り」と言うべきであろう。しかし自公両党はついにその基準をつまびらかにしないまま給付に踏み切ることになる。これについては野党や各自治体からは批判の声が上がっているのはご承知の通りだ。
一連の騒動のなかで、わたしが最も評価しているのは政治側ではない。国民の態度だ。詳細は後述するが、政治側が混乱しまくっているのに対して意外に国民がさめている。以下のグラフを見てほしい。定額給付金について「評価する」としたのはわずか26％。６割を超える63％の国民は評価していない。
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