日本の官僚はもちろん、国民も反省すべき
開放経済に向かったシンガポールと、閉鎖経済に突入している日本。これは政策上の違いから起こっている。国家の世界経済に対する見方の違いなのだ。
その意味を、日本の官僚、役人はもちろんのこと、国民の一人一人が深く考えるべきだ。シンガポールに抜かれたことはどういう意味があるのかを。ボーダーレス経済論者のわたしとしては、そのことを改めて国民の頭の中にたたき込まないといけないと強く思っている。
本当ならシンガポールに抜かれたことで、日本全体にショックを受けてほしいところだ。しかし、「あれ、抜かれちゃってた」という感じで、ケロっとしている。これでは日本の未来が危ういというものではないか。
そもそも日本は、正しく国家を経営していたらシンガポールに抜かれる理由などないのである。ところが本コラムでも何回か指摘してきたように、今の日本は第２の経済鎖国に向かおうとしている。
経済鎖国から脱出するには何が必要か
日本が閉鎖経済から抜け出すためには、世界の現状を理解する必要がある。前述したとおりシンガポールは世界から金、人、モノを呼び込むために、積極的に制度変更を行い、政府部門も俊敏に動いている。しかし日本では、税源が不足してきたら消費税率をアップしようといった議論ばかりで、世界の力を借りるような話は一切出てこない。バブル崩壊のあとも金融機関の救済は国民に押しつけた。中国が国有銀行に外資を導入して乗り切ったのとは大きな違いである。外資アレルギーの日本と、ためらわず外資を救済に使う中国。世界経済の利用の仕方では、シンガポールどころか後発の中国にさえ追い越されてしまっているのである。
それは日本が、すべての問題を自分で解決しようとすることに原因がある。解決策を世界に求めるシンガポール（と中国、そして多くの途上国）、国民に求める日本。国民が反対すれば、今度は子孫に求める。少子化で子孫に負担能力があるのかどうか検証もしないで30年（いや道路公団の借金などは50年）先送りしてしまうのである。
では他の国ではどうしているのか。上述のように、中国では外資を入れることで解決した。米国は今、オイルマネーなどを入れて金融危機を乗り越えようとしている。国民より先に海外の援助を受ける。これが今の世界の常識なのである。つまり税金ではなく、他人の力で解決するのだ。その結果、今では中国の銀行にはほとんど一流の外資が経営に参加している。外資の資本は10～15％程度とさほど高くはないのだが、そうやってよその力、特に経営ノウハウをうまく取り込んでいる。
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