都知事だけではない「困った」人々
石原知事が400億円突っ込んだらロスが少なくなる、と言っている理由もこれで明らかになった。つまり、出入り業者に新銀行とのつきあいを強要すれば、利益がザクザクと出てくる、損失は改善する、という報告が下から行っているからだろう。つまり、まともにやれば史上最低の銀行だけれども、都の利権を活用すれば見かけ上、利益は面白いように上げることができますよ、と考えている人が内部にいるに違いない。いよいよ、その隠し球を使いましょう、というささやきに彼は乗ってしまったのである。
石原都知事以外にも、「こいつは困った」とわたしが嘆きたくなる人はいる。それは金融庁だ。これだけの騒動になっているにもかかわらず、今回に限っては得意技の改善命令を出していない。金融庁のマニュアルでは銀行の債権を分類し、破綻懸念先などに対して準備金を積むように指導している。もし新銀行にマニュアルを当てはめれば、資金、損失ともに今までに発表されているものではとても間に合わないはずである。
新銀行東京は金融庁から一般の銀行のような冷たい仕打ちを受けていないのではないかと思われる。自力でやっていけたはずのUFJでさえも東京三菱とくっつけさせた金融庁である。それがなぜか新銀行東京に関しては都民の関心と不安がここまで高まっているのに動く気配がない。金融庁にしては珍しい「御配慮」である。
もともと霞が関は反対していた新銀行東京だ。「ほれ、見たことか」とのたうち回る姿を気持ちよさそうに見ているのだろうか、あるいは都が全面降伏して天下り先の一つも用意してくれるのを待っているのだろうか？
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