第114回
世界経済の行方と日本の株価
経営コンサルタント 大前 研一氏
2008年2月6日
先ごろ国連が、昨2007年の主要国・地域のGDP成長率についての見通しを発表した。下の図を見ていただこう。国ごとの見通しをまとめた図である。2006年と比較して成長率がプラスに振れたのは日本・米国などごくわずかの国々だ。もっとも「伸びた」とはいえ、数値で見ればいずれも0.1％程度であるから、あまり大きなことは言えまい。
国連では、2008年度のGDP成長率についても予測している。いわく、「2008年は平均で3.4％に減速する」だ。先進国、発展途上国、旧計画経済圏ともに昨年を下回る見込みだ。国連は「今年は深刻な試練に直面する」とも言っている。
だが、すべての国が等しく低迷するというわけではないのはもちろんだ。BRICsをはじめ、トルコ、ベトナムなど高い成長率を誇っている国は（伸び率は多少鈍化しようとも）、2008年も安定的な成長を手にするはずだ。そしてユーロ圏・先進国はおしなべて低いままだろう。世界は多様化しているのだ。
現在の世界経済において特に懸念されているのは、米国を中心としたサブプライムローン問題の影響だろう。これは本国・米国はもとより中国をも直撃した。中国が減速すれば、日本も多大な影響を受ける。日本にとって、いまや中国は最大の貿易相手なのだから。しかし、その他世界でも、同じように大きな影響を受けるのかといえば、それほどではないのである。特にインドより西側にある国々には影響が少ないのではないだろうか。
ブラジルの経済も調子がいい。確かに米国への依存度が高いのだが、欧州とのリンクも強い国だ。南米にとってはサブプライムローン問題の被害も少なくて済むと、わたしはみている。実は、わたしは２月中旬にブラジルに行く予定でいる。そのときには南米の経済状況を自分の目で確認してくるつもりだ。様子については改めてこちらでご報告させていただきたい。
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