韓国・李次期大統領が取り組むべきこと / SAFETY JAPAN [大前研一氏] / 日経BP社

　彼がこのような非現実な政策を打ち出したのは、「前任者と違う、経済大統領だ」ということをアピールするためだったろう。しかし、これらは全部絵空事に過ぎない。世界の現実、韓国の置かれている現状を考えれば、実現できるはずがないのだ。コンセプトも古いし、もし強引に推し進めたら足元がぐらつくだけだろう。

　まもなく彼が実際に大統領の座につくことになる（２月25日就任）。そのときには、選挙戦で言ったことを全部ひっくりかえして地に足の着いたことをやるべきだ。何しろ韓国もさまざまな問題を抱えていることは間違いない。李次期大統領も、それら山積する問題に取り組まなくてはいけないのだ。

　例えば経済。韓国は例の1997～98年の通貨危機でGDPが急落したあとに「劇的な」回復をしたのだが、その後はというと期待されたほどの高度成長はなかった。下の図を見てほしい。どうにか通貨危機以前のレベルまで取り戻した、というレベルでしかない。しかもその額は年を追うごとに漸減していると言っていい。

　また韓国の経済で特徴的なのは、家計金融負債残高の多さだ。下図を参照していただきたい。

　こともあろうに、家計の負債が、GDPの８割を超えているのである。家計の負債が増えている半面、所得が伸びないために貯蓄率が急減している。まさに借金まみれなのだ。日本ではこのようなことは考えられない。日本はGDPの３倍も個人部門が金融資産を持っている国だ。