クリスマス商戦後の世界経済～サブプライムの影響は？ / SAFETY JAPAN [大前研一氏] / 日経BP社

第107回
クリスマス商戦後の世界経済～サブプライムの影響は？

経営コンサルタント　大前研一氏
2007年12月12日

　当コラムでも何度か取り上げた米国のサブプライム問題。最近になってぼちぼちとその損失額が発表され始めた。先日発表されたのは金融大手13社の損失額である。なんと13社合計で実に800億ドルを損失として計上したという。日本円にして約８兆5000億円を超えている。驚くべき額だ。

　これらは有価証券の格下げによる損失とされている。UBSやシティグループを筆頭に、欧米の有名な銀行は全部やられてしまった。もちろん邦銀も無傷ではいられない。みずほフィナンシャルグループでは、傘下のみずほ証券の損失が膨らみ、約700億円のサブプライムローン関連の損失を計上した。

　サブプライムローンは低所得者向けのローンにすぎなかったわけだから、本当はそれほど大きな額ではなかったはずなのだ。それがどうしてこれほどの巨額に膨れ上がってしまったのか？　理由は一つだ。サブプライムローンをいろいろな金融商品に組み込んでしまったからだ。

　ために「被害」は拡大し、さまざまな業界に多大な損失を与えてしまったのである。今になって思えば、サブプライムにかかわった人たちは、自ら危ない商品を開発したり組み込んだりしていたのである。自縄自縛とはこのことだ。

　しかし、800億ドルの損失を計上したところで混乱しまくっている事態が収まるわけではない。さきほど例に挙げたみずほフィナンシャルグループは、今後さらに損失が膨らみ、2008年３月期にはなんと1700億円に及ぶ見込みということだ。