第103回
“拉致問題は解決済み”という現実
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年11月14日
北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、拉致問題はいっそう進展することが期待された。
しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。
一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前にテロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。
そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル国務次官補との会談で、「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー支援には参加できない」と述べた。そして拉致問題の進展については「国が被害者家族を帰国させることに基本認識を持ち、具体的なステップを踏み始める必要がある」という日本政府の考えを示した。また危機感を抱いた拉致被害者の家族が訪米し、ヒル国務次官補に直接陳情するなどの動きもみられる。
これで拉致問題は再び動き出すのだろうか。わたしは正直なところ「微妙」と考えている。こういうことを書くのは拉致被害者の、あるいはその家族のお気持ちを考えると忍びないものがあるのだが、北朝鮮の言う「拉致問題は解決済み」という言葉が示す現実を考えると、そう結論せざるを得ないのだ。
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