第５回
日本の衰退に歯止めをかけるには、教育の抜本的改革を
経営コンサルタント 大前 研一氏
2005年7月28日
投票に行かずに民主主義を放棄する若者
一番損をしているのは自分自身なのに
厚生労働省は「そもそも年金は子供から親への仕送り」などと完全に居直っているが、ここまでの世代間の不公平があっていいのだろうか。正しい政治というのは、職業選択による差、居住地による差、年代による差をなくしていくことだ。それで国家ははじめて長期安定運営ができる。日本の場合、戦後の一時期、非常にうまくいっていたときもあるが、最近はそういうことが全く政治的に考慮されていない。その理由は明白で、若者が投票に行かないからだ。
投票する年配の女性
日本の場合、絵に描いたように年齢と投票率がほぼ一致する。65歳の投票率は65％だが、25歳の投票率は25％、つまり4人に1人しか投票していない。これでは政治家が若者に有利な政策を打ち出すはずがない。そうしたところでペイしないからだ。逆に高齢者に有利な政策を出せば、必ずその政党は勝つ。さらに、投票率の高い地域、つまり田舎のための政策を立案すれば確実に“効く”のである。都市型サラリーマンの投票率も低いからだ。このような政治状況をもたらしているのは国民に原因がある。日本には民主主義というありがたいものがありながら、「最大多数の最大幸福」という民主主義の原則が機能していないのである。
●20歳代投票率と平均投票率の差
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全体の投票率が40％を割ると、例えば宗教団体や特定利益団体の組織票をまとめただけで25％ぐらいになってしまう。「分母が40％」の怖いところは、25％で圧倒的なマジョリティーになってしまうことだ。“後出しジャンケン”でその時々に勝った政党と連合を組んでいれば、確実に政権側につくことができる。投票率が低いからこそ、こうした事態が起きてしまう。
そのためにも、日本も投票制度を変えて何かペナルティーを設ければいい。例えば、シンガポールでは投票しなかった人に対してその理由を書かせるし、オーストラリアでは20ドルの罰金を課す。実際これがかなりの抑止力になっていて、投票率はそれぞれ90％を超えている。90％を超えれば、確実にマジョリティー・インタレスト（大多数の利益）になる。
ところが、日本の場合はマイノリティー・インタレスト（少数の利益）の状態がいまも続いている。現在の投票パターンでは「マイノリティーがマジョリティーになる」という皮肉な民主主義ができ上がっているからだ。従って日本の場合、サイレント・マジョリティーはノイジー・マイノリティーに圧倒的に押しまくられてきた。
しかし、これはサイレント・マジョリティーが悪い。特に若い人は雨が降ったら投票に行かないし、晴れたら晴れたでどこかに出かけてしまって投票に行かない。そして、彼らは自分たちが一番損をしているという単純な事実を知らない。
こう考えると、「日本人というのは“集団IQ”が低い」と言わざるを得ない。個々人を見ると問題はないのだが、集団としての知恵は非常に弱い。これまで述べてきたように、そのために値段の高い食品や商品をつかまされている。しかも、高いからといって安全性やおいしさに優れているわけではない。どうしてこんな因果な国になってしまったのか――。
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