大前研一氏の「「産業突然死」時代の人生論」は、掲載媒体が「nikkei BPnet」に変更になりました。これに伴い、本コラムの新着バックナンバーは、こちらに移行いたしました。今後ともご愛読のほど、よろしくお願いいたします。
バックナンバー
- 第171回:「おまえもか!」と非難したくなる世界の経済対策 (2009/04/07)
- 第170回:買いたくてウズウズしている米国民 ―― 株は底か? (2009/04/01)
- 第169回:ダメな金融機関をつぶしてよい理由 (2009/03/25)
- 第168回:再編が進む百貨店とコンビニ業界 (2009/03/18)
- 第167回:日本の景気対策に欠けていること (2009/03/11)
- 第166回:全体主義になっていく米国 (2009/03/04)
- 第165回:迷走するオバマ新政権の政策 (2009/02/25)
- 第164回:まだ先の見えない世界の自動車メーカー (2009/02/18)
- 第163回:相当に危ういオバマ政権の経済認識 (2009/02/12)
- 第162回:世界がオバマ政権に求める「責任」 (2009/02/04)
- 第161回:金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(4) (2009/01/28)
- 第160回:金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(3) (2009/01/21)
- 第159回:金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(2) (2009/01/14)
- 第158回:金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(1) (2009/01/07)
- 第157回:経済を大きくする税制 (2008/12/03)
- 第156回:「定額給付金は無駄」と言う日本国民の健全さ (2008/11/26)
- 第155回:オバマが目指す米国とロシアの動き (2008/11/19)
- 第154回:ユーロ下落の陰にヘッジファンドの暗躍 (2008/11/12)
- 第153回:韓国の通貨危機、再び忍び寄る (2008/11/05)
- 第152回:「禁じ手」を使わざるを得ない米国 (2008/10/29)
- 第151回:グルジア紛争にマケインの影 (2008/10/22)
- 第150回:世界に広がるチャイナフリーの動き (2008/10/15)
- 緊急提言2:最初にやるべきことを最初に (2008/10/10)
- 緊急提言:ポールソン案は額不足、手順も誤り (2008/10/09)
- 第149回:今、米国の金融業界で起きていること (2008/10/07)
- urgent proposal:The Paulson Plan is not Enough, and Wrong in Sequence By Kenichi Ohmae* (2008/10/07)
- 第148回: リクルートが上場する道、しない道 (2008/10/01)
- 第147回:日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究(後編) (2008/09/24)
- 第146回:日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究(前編) (2008/09/17)
- 第145回:NECは不振事業をどう解消すべきか (2008/09/10)
- 第144回:グルジア紛争を巡る露・米・欧の立場 (2008/09/03)
- 第143回:日本の競争力の源泉(後編) (2008/08/27)
- 第142回:日本の競争力の源泉(前編) (2008/08/20)
- 第141回:内閣改造で見えた福田首相の「恐ろしさ」 (2008/08/12)
- 第140回:領有権を巡る21世紀の解決スタイル (2008/08/06)
- 第139回:米国はバブル崩壊後の日本をなぞるのか (2008/07/30)
- 第138回:ブッシュ大統領がイラクでしたこと、アフガンでやったこと (2008/07/23)
- 第137回:「アジアで最も豊かな国」から転落した日本 (2008/07/16)
- 第136回:変節する米大統領と韓国大統領 (2008/07/09)
- 第135回:サマータイム導入を面倒くさがる日本 (2008/07/02)
- 第134回:この原油高にどう対処するべきか (2008/06/25)
- 第133回:富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに (2008/06/17)
- 第132回:米国の行く手に第2、第3の金融危機 (2008/06/11)
- 第131回:中国には意味のあった訪日・チベット対話 (2008/06/04)
- 第130回:日本を襲う官製不況の嵐(2) (2008/05/28)
- 第129回:日本を襲う官製不況の嵐(1) (2008/05/21)
- 第128回:暴動まで起きた世界的な食料高騰 (2008/05/14)
- 第127回:わたしがリニア新幹線を支持する理由 (2008/05/07)
- 第126回:世界が注目するアフリカの将来性 (2008/04/30)
- 第125回:新福岡空港にみる財界人の駄目さ加減 (2008/04/23)
- 第124回:未体験の経済に向かう中国 (2008/04/16)
- 第123回:道路財源、一般化の先は“無駄遣い” (2008/04/09)
- 第122回:中国よ、10年後の世界を見定めよ (2008/04/02)
- 第121回:ロシアも飲み込むEUの未来 (2008/03/26)
- 第120回:衰退する米国経済にマネーを呼び戻す方法 (2008/03/19)
- 第119回:いよいよ瀬戸際、新銀行東京 (2008/03/12)
- 第118回:Yahoo! 買収、HD DVD 撤退に見る経営判断 (2008/03/05)
- 第117回:米政府がメガバンクを救済する可能性 (2008/02/27)
- 第116回:FRBの利下げ、わたしはこう見る (2008/02/20)
- 第115回:株暴落の真相――サブプライムではなかった (2008/02/13)
- 第114回:世界経済の行方と日本の株価 (2008/02/06)
- 第113回:サイボウズがゴジラ企業になるために (2008/01/30)
- 第112回:韓国・李次期大統領が取り組むべきこと (2008/01/23)
- 第111回:iPhoneとWiMAXの“祭りの後” (2008/01/16)
- 第110回:コソボに見る21世紀の国家の形 (2008/01/09)
- 第109回:規律のユーロ、タガ外れの円・ドル (2007/12/26)
- 第108回:この12月、世界は金融危機の瀬戸際にいた (2007/12/19)
- 第107回:クリスマス商戦後の世界経済 ~ サブプライムの影響は? (2007/12/12)
- 第106回:YouTubeというマーケティング手法 (2007/12/05)
- 第105回:“惨敗”PCメーカーに残された道 (2007/11/28)
- 第104回:食品偽装を助長する政府の責任 (2007/11/21)
- 第103回:“拉致問題は解決済み”という現実 (2007/11/14)
- 第102回:投資したくない国、日本 (2007/11/07)
- 第101回:民主党は政権を取るために何をすべきか (2007/10/31)
- 第100回:小泉改革の目玉「郵政民営化」のなれの果て (2007/10/24)
- 第99回:年金は新制度を立ち上げるしかない (2007/10/17)
- 第98回:イラク戦争の二の舞を演じる米国 ―― 今度はイランで (2007/10/10)
- 第97回:「石油が出なくなる日」プロジェクト (2007/10/03)
- 第96回:国民が首相に求めていること (2007/09/27)
- 第95回:サブプライムには「徳政令」しかない (2007/09/19)
- 第94回:生まれ変わるNTTの進むべき道 (2007/09/12)
- 第93回:“ルール破り”ブルドック判決のツケ (2007/09/05)
- 第92回:静岡茶を世界ブランドにする方法 (2007/08/29)
- 第91回:小沢氏の「ノー」は2大政党への試金石 (2007/08/22)
- 第90回:破綻目前、サブプライムの猶予は3カ月 (2007/08/16)
- 第89回:環境に揺れる中国はかつての日本 (2007/08/08)
- 第88回:柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点 (2007/08/01)
- 第87回:日本のお役所システムは無駄だらけ (2007/07/25)
- 第86回:企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」 (2007/07/18)
- 第85回:国民をだます国、日本 (2007/07/11)
- 第84回:コムスン不祥事から学ぶ経営者のリスク管理 (2007/07/04)
- 第83回:日本人の資産管理、大研究 (2) (2007/06/27)
- 第82回:日本人の資産管理、大研究 (1) (2007/06/20)
- 第81回:全世界で地球温暖化に取り組むための処方箋 (2007/06/06)
- 第80回:地方自治に求められる経営感覚 (2007/05/30)
- 第79回:集団的自衛権の先にあるもの (2007/05/23)
- 第78回:ラボ機器トップ、ノーリツ鋼機の憂鬱 (2007/05/16)
- 第77回:日本の生産性を見直せ 2 (2007/05/11)
- 第76回:日本の生産性を見直せ 1 (2007/05/09)
- 第75回:日本は慰安婦の強制連行を認めていた (2007/05/02)
- 緊急寄稿:銃の規制は進むか? (2007/04/23)
- 第74回:天下り防止策、「新人材バンク」のもう一つの活用法 (2007/04/18)
- 第73回:労働条件はどこまで向上できるのか (2007/04/11)
- 第72回:買収・売却であぶり出された日本企業の姿 (2007/04/04)
- 第71回:まじめな消費者に負担を強いる、サラ金/銀行の“不まじめ” (2007/03/28)
- 第70回:同時株安で見えた世界経済の“敵” (2007/03/20)
- 第69回:モバイルの風を起こすのはだれ (2007/03/14)
- 第68回:“東京都の銀行”、巨大赤字の真相 (2007/03/07)
- 第67回:日本企業のグローバル化に三つの問題点 (2007/02/28)
- 第66回:EUに対抗できる日本づくり (2007/02/21)
- 第65回:役割を見失った金融庁 (2007/02/14)
- 第64回:「不二家の不祥事」を繰り返す日本人の体質 (2007/02/07)
- 第63回:大前流 教育再生論 (2007/01/31)
- 第62回:格差是正はばらまき行政につながる (2007/01/24)
- 第61回:国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか? (2007/01/17)
- 第60回:“八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 (2006/12/27)
- 第59回:株主から見た NEC の立て直し方 (2006/12/20)
- 第58回:改革の後退が起きている (2006/12/13)
- 第57回:「やらせ問題」で見えた貧困なる日本の法案づくり (2006/12/06)
- 第56回:さようなら「ブッシュの米国」 (2006/11/29)
- 第55回:ソフトバンクが「子どものけんか」を仕掛けた理由 (2006/11/22)
- 第54回:「規制だらけ」日本の教育を変えるヒント (2006/11/15)
- 第53回:道州制に移行しなくてはいけない真の理由 (2006/11/08)
- 第52回:特許制度を統一するグローバルな動きが始まった (2006/11/01)
- 第51回:東証にルール変更の兆しあり (2006/10/25)
- 第50回:お上に年金の運用能力なし (2006/10/20)
- 第49回:安倍首相に望む――遅くとも半年以内に成果を上げよ (2006/10/11)
- 第48回:親王誕生フィーバーで見えた日本人のいい加減さ (2006/10/04)
- 第47回:日本軽視はここまで進んでいる (2006/09/27)
- 第46回:世界は少子化にどう向き合っているのか (2006/09/20)
- 第45回:地デジよりSNSに注目する広告業界 (2006/09/13)
- 第44回:談合をなくす二つの妙案 (2006/09/06)
- 第43回:「国家の中に国家がある」 ― これが分からなければ中東は理解できない (2006/08/30)
- 第42回:もう東証に任せておけない ―― ネット証券が夜間取引市場オープン (2006/08/23)
- 第41回:独禁法の“グローバル版”が必要になってきた (2006/08/18)
- 第40回:A級戦犯問題を「論理思考」で考察する (2006/08/09)
- 第39回:絶句するほどお金に鈍い日本人 (2006/08/02)
- 第38回:北のミサイルは被害レベルを踏まえた議論を (2006/07/26)
- 第37回:テレビCMが時代に取り残されていく (2006/07/19)
- 第36回:“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策 (2006/07/12)
- 第35回:衰退産業になってしまった消費者金融への処方箋 (2006/07/05)
- 第34回:デジタル業界の大再編を見逃すな (2006/06/28)
- 第33回:見えてきた村上ファンドの手口、業界の裏側 (2006/06/21)
- 第32回:人口減にビジネスチャンスあり! ―後編― (2006/06/14)
- 第31回:人口減にビジネスチャンスあり! ―前編― (2006/06/07)
- 第30回:アジア通貨はいつまで売り浴びせにおびえ続けるのか (2006/05/31)
- 第29回:好調アジア株に潜む「第2のアジア危機」 (2006/05/24)
- 第28回:真の株主への利益還元とは何か? (2006/05/17)
- 第27回:このままでは、東証のシステムはレガシー化する! (2006/05/10)
- 第26回:東証は、証券・先物取引所の国際的合併時代に生き残れるか? (2006/04/28)
- 第25回:2006年、携帯電話各社の攻防が激化する (2006/04/28)
- 第24回:格差社会・日本を数字で裏付ける (2006/04/12)
- 第23回:人間の目にCMスキップ機能が備わってきている! (2006/04/05)
- 第22回:改めて楽天・三木谷氏の行動に疑念を呈す (2006/03/29)
- 第21回:日本人よ、インドの経営者の志に学べ (2006/03/22)
- 第20回:サイバーの巧みな利用は南北問題をも解決する (2006/03/15)
- 第19回:サイバー社会はかつてない福音を人々にもたらす (2006/03/08)
- 第18回:きちんと実践に生かせる資産形成の勉強をせよ! (2006/03/01)
- 第17回:株式の勉強は大学入試より価値がある (2006/02/27)
- 第16回:技術はあっても構想のない国・日本 (2006/02/15)
- 第15回:太平の日本の放送業界に黒船が訪れる (2006/02/08)
- 第14回:現象を追っていては本質は見えない (2006/02/01)
- 第13回:東証のシステムトラブルは起こるべくして起こった (2006/01/25)
- 第12回:「新しい教育」が日本で成功するには条件がある (2006/01/18)
- 第11回:10万人の「大前チルドレン」で日本は変わる (2006/01/11)
- 特別編(後編):テレビ局を今さら買収する楽天のセンスは致命的! (2005/11/18)
- 特別編(前編):楽天・ライブドアなど日本のネット企業は時代遅れ! (2005/11/11)
- 第10回:新しい時代は「構想力」で乗り切れ! (2005/09/30)
- 第9回:いま日本で求められる「真のリーダーシップ」とは (2005/09/15)
- 第8回:「郵政選挙」で頂点に達した日本人の集団ヒステリー (2005/08/24)
- 第7回:答えのない問題に向き合う勇気を持とう (2005/08/10)
- 第6回:前世紀型の思考が国家の「突然死」を招く (2005/08/03)
- 第5回:日本の衰退に歯止めをかけるには、教育の抜本的改革を (2005/07/28)
- 第4回:庇護者としての“国家”が解体する! (2005/07/21)
- 第3回:愚民政策が生んだ「ウソばかりの“国産”食品」 (2005/07/13)
- 第2回:他国の感情を害しては、生きていけない日本 (2005/07/06)
- 第1回:企業、産業、国家を取り巻くリスクの本質 (2005/07/01)

大前 研一(おおまえ・けんいち)
1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。
世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。
「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。ウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、またハーバード・ビジネスレビュー誌では、経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて、継続的に論文を発表している。この功績により、1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年には米国のノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。
英国エコノミスト誌は現代世界の思想的リーダーとして米国にはピーター・ドラッカーやトム・ピータースが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の一人に、また1994年の特集では5人の中の一人として選ばれている。
1992年11月には政策市民集団「平成維新の会」を設立、その代表に就任する。
1994年7月、20年以上勤めたマッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを退職。同年、国民の間に議論の場を作ると共に、人材発掘・育成の場として「一新塾」を設立し、2002年9月まで塾長として就任。96年には起業家養成のための学校「アタッカーズ・ビジネス・スクール」を開設、塾長に就任し現在に至る。
現在、大前・アンド・アソシエーツ、大前・ビジネス・ディベロップメンツ、ビジネスブレークスルー(BBT757)、エブリデイ・ドット・コム(EveryD.com, Inc.)、ジェネラル・サービシーズ(GSI)の創業者兼代表取締役(いずれも株式会社)を務めるかたわら、アカデミー・キャピタル・インベストメンツ(ACI)およびIDTインターナショナルの取締役、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院公共政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の評議員(Trustee)兼客員教授。
2004年3月に韓国の梨花大学国際大学院名誉教授に、7月に高麗大学名誉客員教授に就任。ペンシルベニア大学ウォートンスクールSEIセンターのボードメンバーも兼ねている。2002年9月に中国遼寧省、および天津市の経済顧問に就任。
2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム(ビジネスブレークスルー大学院大学)が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。
趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、クラリネットと多彩。ジャネット夫人との間に二男。
●近著『東欧チャンス ~脱中国?ニッポン人が知らない「中・東欧」の活用法~』(小学館、2005年6月16日)
『ニュービジネス活眼塾』(プレジデント社、2005年5月30日)
『The Next Global Stage』(Wharton School Publishing、2005年3月14日)
※ 大前研一のホームページ:http://www.kohmae.com
※ ビジネスブレークスルー:http://www.bbt757.com

