セミナー紹介

顧客をうならせる
相続・法律・税制のポイントを解説します。

人口や世帯数の減少を背景に、既存住宅のリノベーションや空き家の利活用のニーズが増加しています。こうした案件では、改修する方が得か、建て替えるべきかを見極めたり、既存建物の改修に対する融資を得られるか否かを判断したり、設計者も不動産に関する知識が求められる場面に直面します。

また、新築住宅では、子世代への相続を想定する建て主が急増し、設計者が相続税法上の問題を質問される機会が増えています。 そこで、本セミナーでは、一級建築士で不動産コンサルタントの田村誠邦氏を講師に迎え、住宅設計に関わる建築士や工務店経営者を対象に、顧客にアドバイスするために必要な不動産の知識を指南します。

本講座のポイント
・敷地の価値を簡易に判断する見方
・既存建物を改修するか、建て替えるかの判断ポイント
・相続税で損をしないための二世帯住宅設計の注意点

開催概要

セミナー名 日経アーキテクチュア 建築実務セミナー
仕事が取れる 設計者のための“不動産”特別講義
日時 2017年10月25日(水)13:00~17:30 (開場12:30)
会場 ラーニングスクエア新橋
東京都・新橋
新橋駅より徒歩2分
受講料

21,600円(税込み)
【読者特価】
※「日経アーキテクチュア」「日経ホームビルダー」定期購読者の方は読者特価でお申し込みいただけます。

30,600円(税込み)
【一般価格】
※一般価格には「日経アーキテクチュア」半年購読(12冊)の購読料金を含みます。(送本の開始はセミナー終了後となります)

定員 120名
※最少開催人数(30名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
備考 ※演習がございますので、電卓をご持参ください。
主催 日経アーキテクチュア

講師紹介

田村 誠邦(たむら まさくに)氏

株式会社アークブレイン 代表取締役

1977年に東京大学工学部建築学科を卒業後、建設会社を経て97年から現職。建築と不動産の垣根を越え、土地の有効活用や共同住宅の建て替えに関するコンサルティングなどを手掛ける。1926年に竣工した RC造の学生寮「求道学舎」(東京都文京区)を、定期借地権を活用した中古分譲住宅として再生した立役者の1人として知られる。明治大学理工学部特任教授、博士(工学)、不動産鑑定士、一級建築士。

プログラム

 ◆第1部 知っておきたい不動産の基本

●駅前でも売れない不動産の現実
●「瑕疵」を見つけるインスペクター、「価値」を見出す設計者
●最低限押さえておきたい路線価による土地の価値判断
●新築賃貸アパート経営が成立する条件とは?
●改修か建て替えか、これが判断のポイントだ!

 ◆第2部 相続税対策の注意点 ―― 改正相続税法で何が変わったか

●都内に住宅を持つ人の2割程度が相続税を支払わなけれならない
●改修だって相続対策
●相続時に損をしない二世帯住宅とは
●同じ敷地でも「離れ」では相続税は減らない

 ◆第3部 質疑応答

※プログラムは予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。

【お申し込み注意事項】

  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
  • ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。申し込んだ方の都合が悪くなった場合は、代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
  • ※受講料のお支払い:お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講証・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。「クレジットカード支払」の方には、受講証のみお送りします。
  • ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。
  • ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。