セミナー紹介

国内、世界の安全の専門家が一堂に集結!
これからの安全のスタンダードを議論する1日です。

 第4次産業革命が進んでいます。例えば製造業では、工場や機械、設備などをネットワークでつないで生産の効率化を図るスマートマニュファクチャリングが世界的に指向されています。そしてその実現に向け、例えば人と協働するロボットが登場するなど、ロボット革命も同時に進行しています。こうした中、企業経営の根幹に関わる安全の取り組み方に対し、変革が求められ始めてきました。

 同時に、グローバル化や少子高齢化、技術の高度化/複雑化/巨大化など社会構造の変化に伴い、安全を脅かす新しいリスクも顕在化してきました。経営課題としての安全の位置付けがより重みを増し、経営層がトップダウンで安全を構築する時代が到来しつつあります。

 本シンポジウムでは、「Industry4.0」の発祥の地であるドイツ、新しい国家戦略「Industry of the Future」を掲げて新生産技術などを促進するフランス、そして次代の産業が目指すべき姿として「Connected Industries」を推進する日本の3カ国から、安全の第一線で活躍する専門家を招き、第4次産業革命時代の安全の構築の仕方や、企業経営と安全の関係などについて考えます。

 ぜひこの特別な1日にご参加ください。

本講座の特徴
これまでの“安全”の考え方が通用しなくなる――。「Industry4.0」の発祥の地であるドイツ、「Industry of the Future」を掲げるフランス、そして「Connected Industries」を推進する日本の安全の専門家が一堂に会し、IoT時代の新しいリスクを明らかにします。

開催概要

セミナー名 国際安全シンポジウム 新たなリスクに足をすくわれないために
第4次産業革命時代の安全はこう構築する
日時 2017年6月8日(木)10:00~17:30 (開場9:30)
会場 ベルサール神田 イベントホール
東京・神田
「小川町駅」徒歩2分(新宿線)、「新御茶ノ水駅」徒歩2分(千代田線)、
「神田駅」北口徒歩7分(JR線)
受講料

32,400円(税込み)

定員 200名
主催 一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP)
日経BP総合研究所
協賛/協力/後援 【後援】
経済産業省
中央労働災害防止協会
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)
一般社団法人日本電気制御機器工業会(NECA)

プログラム

10:00-10:20

開会講演

「製造現場の安全と未来」
経済産業省は、厚生労働省、中央労働災害防止協会と連携し、経営層を含め業種横断的に安全対策を推進するため、本年3月に安全対策官民協議会を設立。リスクアセスメントの標準手法、安全教育プログラム等の検討を開始した。他方で我が国の強みである「技術力」や「現場力」を活かしたソリューション志向社会の実現に向け「Connected Industries」を推進中である。

佐藤 文一

経済産業省 製造産業局 大臣官房審議官

略歴:
昭和61年 3月 東京大学 理学部 数学科 卒業
  63年 3月 東京大学大学院 理学系研究科 修了
  63年 4月 通商産業省 入省
  63年 4月 大臣官房 情報管理課
平成元年 7月 基礎産業局 製鉄課
   3年 4月 経済企画庁 総合計画局 計画官付
   5年 4月 生活産業局 住宅産業課
   7年 6月 留学(フランス)
   9年 5月 機械情報産業局 電子機器課
  11年 6月 欧州連合日本政府代表部 一等書記官
  14年 6月 大臣官房 情報システム厚生課
  16年 6月 秋田県 産業経済労働部 次長
  17年 5月 〃 〃 部長
  20年 5月 〃 副知事
  21年 7月 大臣官房 情報システム厚生課長
  22年 7月 中小企業庁 経営支援部 創業・技術課長
  24年 6月 産業技術環境局 大学連携推進課長
  26年 7月 産業技術環境局 基準認証政策課長
  27年 7月 大臣官房参事官(技術・高度人材戦略担当)
  28年 6月 大臣官房審議官(製造産業局担当)

10:20-11:20

特別講演

「第4次産業革命でクルマ、作り方はこう変わる。その時安全は?」
第4次産業革命が進む社会において、私たちの生活はどのように変化するのか。自動車を例に挙げても、自動運転車、電気自動車、繋がる車へとシフトしていく中で、新技術に対応した安全対策が必要となる。具体的に、日産自動車の事例を用いながら、第4次産業革命時代の安全対策について紹介する。

志賀 俊之

株式会社 産業革新機構 代表取締役会長(CEO)
日産自動車株式会社 取締役副会長

和歌山県生まれ。1976年3月大阪府立大学経済学部卒業。同年4月日産自動車入社。2000年4月同社常務執行役員、2005年4月同社最高執行責任者、同年6月同社代表取締役、最高執行責任者、2013年11月同社代表取締役、副会長 渉外、知的資産管理、コーポレートガバナンス担当。2014年4月経済同友会副代表幹事、2015年6月日産自動車取締役副会長、産業革新機構代表取締役会長に就任し、現在に至る。

11:20-12:00

基調講演1

「国を、そして企業を強くする、新しい安全の道標『未来安全構想』の提言」
IoTをはじめとした新しい技術が、新しい産業社会を切り開こうとしている。未来に向けた希望と共に、そこには、必然的に新しいリスクも生まれる。我々が今最も重視すべき視点は「安全」である。従って、今後、国や企業を強くするためには、新しい安全の道標が必要であり、そのための未来安全構想を提案する。

向殿 政男

一般社団法人セーフティグローバル推進機構 会長
明治大学名誉教授(工学博士)

1970年明治大学大学院工学研究科電気工学専攻博士課程修了。1978年明治大学工学部教授、1989年明治大学理工学部教授を経て、明治大学名誉教授。経済産業省製品安全部会長、国土交通省昇降機等事故対策委員長を務め、2005年経済産業大臣表彰受賞、2006年厚生労働大臣表彰受賞、2015年安全功労者内閣総理大臣表彰受賞。日本の安全学のエキスパート。

12:00-13:00 昼食休憩
13:00-13:40

基調講演2

「安全から見た、『Industry4.0』成功のカギ」※同時通訳あり
インダストリー4.0を主導するドイツでは、The institute for Occupational Safety and Health(OSH)が安全・衛生面から新技術をガッチリとサポートしている。具体的には、協調ロボットやRFIDを用いた人間感知装置などの安全製品。新技術の開発段階でこうした安全と信頼を組み込む先進企業が今体現するのは、「安全は『売れる』」ということだ。

Dr. Dietmar Reinert

Director of Institute for Occupational safety and Health of the German Social Accident Insurance (IFA), Germany

1987年独ボン大学応用物理学研究所卒業、1988年中国大連理工大学大学院修了。1988年から2001年独労働安全衛生研究所(IFA)で機械のコンピューター制御による安全などに関する研究プロジェクトや、機能安全におけるIEC標準化などに、2000年から2008年IFAcentral division責任者として研究のコーディネートや認証、機械安全などの学際的サービスに従事。2003年独ボン=ライン=ジーク応用科学大学名誉教授、2008年IFA副所長、2013年IFAディレクター、2015年PEROSH(Partnership for European Research in Occupational Safety and Health)会長、現在に至る。2016年第2回向殿安全賞特別功労賞受賞。

13:40-14:20

基調講演3

「技術革新が求める組織変革:事故防止対策の効果について」※同時通訳あり
技術進化によって今、労働者にとっては難題が浮上してきた。例えば、人間とロボットが共存する作業現場での問題。Institut national de la recherche scientifique(INRS)では、協調ロボットメーカーとシステムインテグレータが提供する事故防止策の妥当性を検討し始めた。併せて、労働者の負担を軽減するパワードスーツの効果や影響についても述べる。

Prof. Dr. Didier Baptiste

Scientific Director, Institut national de la recherche scientifique (INRS), France

1977年エコール・ノルマル・シュペリウール・カシャン校修士課程修了、1983年パリ第6大学で博士号(Ph.D.)取得。1985年エコール・サントラル・パリ准教授、1992年パリ国立工芸学校正教授。フランス複合材料学会会長、研究省の政策官、フランス国立科学研究センターのディレクター、パリ国立工芸学校のディレクターなど数多くの要職を務めた後、2008年からフランス国立安全研究所(INRS)の科学ディレクターに就任、現在に至る。

14:20-14:25 休 憩
14:25-14:55

講演1

「新時代の安全の主役は経営者だ エグゼクティブに求められる安全への理解と取り組み」
第4次産業革命が進展する中、生産性向上や働き方改革と共に、Safety2.0にみられるように人と機械協調の新たな安全の枠組み構築が重要となってきている。これまでの現場主体によるボトムアップ展開ではなく、経営層が「安全はコストではなく投資」と考え戦略的に安全に取り組むことが、企業の競争力強化や企業価値向上に繋がる事について述べる。

藤田 俊弘

一般社団法人セーフティグローバル推進機構 理事(兼)セーフティエグゼクティブ委員長(工学博士)

1980年大阪大学工学部応用物理学科修士課程修了。同年、松下電器産業株式会社中央研究所入社。現在は、IDEC株式会社 常務執行役員、技術戦略本部長、IDECグループ C.T.O. 社外役職として、(一社)日本電気制御機器工業会(NECA)副会長、制御安全委員会委員長、(一社)日本ロボット工業会(JARA)理事、(独)労働安全衛生総合研究所外部評価委員、日本工業標準調査会(JISC)産業機械技術専門委員会委員、IEC/SC121A/WG3(制御回路機器)国際委員会委員を務める。平成25年度工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰受賞。

14:55-15:25

講演2

「産業用ロボットを安全に使いこなす 製造業の現場が抱える課題と今後の展開について」
厳しい国際競争下の製造現場では多様で高度な自動化が望まれており、産業用ロボットも単なる繰返し作業の機械化から高度な作業システムへと期待が広がっている。人と生産設備の関係も排他的な関係から、双方の特質を十分に活かせるような補完的なシステムへと変化している。本講演では、このように変化している現場での安全確保の考え方や必要技術、満足すべき体制上の課題について述べる。

小平 紀生

一般社団法人日本ロボット工業会 システムエンジニアリング部会長、
三菱電機 FAシステム事業 本部 機器事業部 主席技監

1975年東京工業大学工学部機械物理工学科卒業。同年三菱電機株式会社入社。同社にて40年間、産業用ロボット事業に携わり、現在はFAシステム事業本部主席技監。日本ロボット工業会ではエンジニアリング部会長の他にロボット技術検討部会長。日本ロボット学会では2008年3月から2016年3月まで役員を務め、うち2013年2014年の2年間は同学会第16代会長に就任。他に安全保障貿易情報センター、日本機械工業連合会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ロボット革命イニシアチブ協議会などで産業用ロボット技術に関する各種委員会の委員あるいは委員長を歴任。

15:25-15:55

講演3

「新たなリスクと未来安全構想」

安達 功

日経BP総研 社会インフラ研究所 所長

日経BP総研副所長。社会インフラ研究所長。1986年東京理科大学工学部建築学科卒業。エンジニアリング会社を経て日経BP社入社。日経コンストラクション編集部、日経アーキテクチュア編集部、日経ホームビルダ編集長などを経て現職。

河田 孝志

清水建設株式会社 土木技術本部 執行役員本部長

職歴:
1980年4月(24歳) 清水建設㈱入社 土木本部技術部配属
1980年 (24歳) 北海道開発局 稲里トンネル工事 0.5km 工事係
1981年 (25歳) 四国横断自動車道 明神トンネル(南)工事  1.0km 計測主任
1982年 (26歳) 東京電力世田谷弦巻通り菅路新設工事  0.8km 工事係
1984年 (28歳) 北陸自動車道 泊トンネル工事 1.2km 工事係
1989年 (33歳) 東京都 南大沢トンネル工事 0.8km 工事主任
1990年 (34歳) 北陸新幹線 里見トンネル工事 2.5km 工事課長,所長
1995年(39歳) 北陸新幹線 御牧原トンネル(中)工事 1.0km 所長
1996年(40歳) インドネシア ムシ水力発電所工事 13.0km 副所長
2001年(45歳) 道道夕張新得線 赤岩トンネル工事 2.1km 所長
2006年(50歳) 土木技術本部 副本部長
2011年(55歳) マレーシアパハンセランゴール導水トンネル 46.3km 建設所長
2014年(58歳) 土木技術本部 本部長
2015年(59歳) 執行役員土木技術本部 本部長
合計 69.2km

白井 一弘

JALエンジニアリング 整備監査部 主席整備監査員

1983年日本大学理工学部航空宇宙工学科修了。同年、日本航空株式会社入社。現業整備部門配属後、技術部で客室/電装設計に従事、ボーイング社で777設計チームに参加。その後、航空機・装備品技術部門、日本アジア航空整備管理部門、政府専用機技術グループ長を経て、ナパ運航乗員訓練で訓練機材の管理を統括。JALメンテナンスサービス常務取締役 品質保証・教育訓練部長をへて、現在JALエンジニアリング整備監査部 主席整備監査員。航空輸送技術研究センター委員時には大型航空機の安全性向上検討委員を務めるなどSafety Management Systemに精通。

15:55-16:05 休 憩
16:05-17:25

パネルディスカッション

「世界の安全の専門家が語る未来の安全、安全投資が競争力の源泉になる」

モデレーター:藤田 俊弘
パネリスト :向殿 政男、Dr. Dietmar Reinert(独)、 Dr. Didier Baptiste(仏)、
       小平 紀生 、河田 孝志 、安達 功

17:25-17:30 閉会挨拶

八牧 暢行

中央労働災害防止協会 理事長

1951年生まれ。静岡県出身。1975年東京大学農学部卒業。同年日本鉱業株式会社(その後、新日鉱ホールディングス株式会社。現JXホールディングス株式会社)に入社。2001年日鉱金属株式会社(現JX金属株式会社)執行役員。取締役、常務などを経て、2013年副社長。この間、主に、総務、人事、広報、秘書、CSR推進、環境安全などコーポレート部門を担当。2016年7月1日より中央労働災害防止協会理事長。

講演者紹介

佐藤 文一

経済産業省 製造産業局 大臣官房審議官

略歴:
昭和61年 3月 東京大学 理学部 数学科 卒業
  63年 3月 東京大学大学院 理学系研究科 修了
  63年 4月 通商産業省 入省
  63年 4月 大臣官房 情報管理課
平成元年 7月 基礎産業局 製鉄課
   3年 4月 経済企画庁 総合計画局 計画官付
   5年 4月 生活産業局 住宅産業課
   7年 6月 留学(フランス)
   9年 5月 機械情報産業局 電子機器課
  11年 6月 欧州連合日本政府代表部 一等書記官
  14年 6月 大臣官房 情報システム厚生課
  16年 6月 秋田県 産業経済労働部 次長
  17年 5月 〃 〃 部長
  20年 5月 〃 副知事
  21年 7月 大臣官房 情報システム厚生課長
  22年 7月 中小企業庁 経営支援部 創業・技術課長
  24年 6月 産業技術環境局 大学連携推進課長
  26年 7月 産業技術環境局 基準認証政策課長
  27年 7月 大臣官房参事官(技術・高度人材戦略担当)
  28年 6月 大臣官房審議官(製造産業局担当)

志賀 俊之

株式会社 産業革新機構 代表取締役会長(CEO)
日産自動車株式会社 取締役副会長

和歌山県生まれ。1976年3月大阪府立大学経済学部卒業。同年4月日産自動車入社。2000年4月同社常務執行役員、2005年4月同社最高執行責任者、同年6月同社代表取締役、最高執行責任者、2013年11月同社代表取締役、副会長 渉外、知的資産管理、コーポレートガバナンス担当。2014年4月経済同友会副代表幹事、2015年6月日産自動車取締役副会長、産業革新機構代表取締役会長に就任し、現在に至る。

向殿 政男

一般社団法人セーフティグローバル推進機構 会長
明治大学名誉教授(工学博士)

1970年明治大学大学院工学研究科電気工学専攻博士課程修了。1978年明治大学工学部教授、1989年明治大学理工学部教授を経て、明治大学名誉教授。経済産業省製品安全部会長、国土交通省昇降機等事故対策委員長を務め、2005年経済産業大臣表彰受賞、2006年厚生労働大臣表彰受賞、2015年安全功労者内閣総理大臣表彰受賞。日本の安全学のエキスパート。

Dr. Dietmar Reinert

Director of Institute for Occupational safety and Health of the German Social Accident Insurance (IFA), Germany

1987年独ボン大学応用物理学研究所卒業、1988年中国大連理工大学大学院修了。1988年から2001年独労働安全衛生研究所(IFA)で機械のコンピューター制御による安全などに関する研究プロジェクトや、機能安全におけるIEC標準化などに、2000年から2008年IFAcentral division責任者として研究のコーディネートや認証、機械安全などの学際的サービスに従事。2003年独ボン=ライン=ジーク応用科学大学名誉教授、2008年IFA副所長、2013年IFAディレクター、2015年PEROSH(Partnership for European Research in Occupational Safety and Health)会長、現在に至る。2016年第2回向殿安全賞特別功労賞受賞。

Prof. Dr. Didier Baptiste

Scientific Director, Institut national de la recherche scientifique (INRS), France

1977年エコール・ノルマル・シュペリウール・カシャン校修士課程修了、1983年パリ第6大学で博士号(Ph.D.)取得。1985年エコール・サントラル・パリ准教授、1992年パリ国立工芸学校正教授。フランス複合材料学会会長、研究省の政策官、フランス国立科学研究センターのディレクター、パリ国立工芸学校のディレクターなど数多くの要職を務めた後、2008年からフランス国立安全研究所(INRS)の科学ディレクターに就任、現在に至る。

藤田 俊弘

一般社団法人セーフティグローバル推進機構 理事(兼)セーフティエグゼクティブ委員長(工学博士)

1980年大阪大学工学部応用物理学科修士課程修了。同年、松下電器産業株式会社中央研究所入社。現在は、IDEC株式会社 常務執行役員、技術戦略本部長、IDECグループ C.T.O. 社外役職として、(一社)日本電気制御機器工業会(NECA)副会長、制御安全委員会委員長、(一社)日本ロボット工業会(JARA)理事、(独)労働安全衛生総合研究所外部評価委員、日本工業標準調査会(JISC)産業機械技術専門委員会委員、IEC/SC121A/WG3(制御回路機器)国際委員会委員を務める。平成25年度工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰受賞。

小平 紀生

一般社団法人日本ロボット工業会 システムエンジニアリング部会長、
三菱電機 FAシステム事業 本部 機器事業部 主席技監

1975年東京工業大学工学部機械物理工学科卒業。同年三菱電機株式会社入社。同社にて40年間、産業用ロボット事業に携わり、現在はFAシステム事業本部主席技監。日本ロボット工業会ではエンジニアリング部会長の他にロボット技術検討部会長。日本ロボット学会では2008年3月から2016年3月まで役員を務め、うち2013年2014年の2年間は同学会第16代会長に就任。他に安全保障貿易情報センター、日本機械工業連合会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ロボット革命イニシアチブ協議会などで産業用ロボット技術に関する各種委員会の委員あるいは委員長を歴任。

安達 功

日経BP総研 社会インフラ研究所 所長

日経BP総研副所長。社会インフラ研究所長。1986年東京理科大学工学部建築学科卒業。エンジニアリング会社を経て日経BP社入社。日経コンストラクション編集部、日経アーキテクチュア編集部、日経ホームビルダ編集長などを経て現職。

河田 孝志

清水建設株式会社 土木技術本部 執行役員本部長

職歴:
1980年4月(24歳) 清水建設㈱入社 土木本部技術部配属
1980年 (24歳) 北海道開発局 稲里トンネル工事 0.5km 工事係
1981年 (25歳) 四国横断自動車道 明神トンネル(南)工事  1.0km 計測主任
1982年 (26歳) 東京電力世田谷弦巻通り菅路新設工事  0.8km 工事係
1984年 (28歳) 北陸自動車道 泊トンネル工事 1.2km 工事係
1989年 (33歳) 東京都 南大沢トンネル工事 0.8km 工事主任
1990年 (34歳) 北陸新幹線 里見トンネル工事 2.5km 工事課長,所長
1995年(39歳) 北陸新幹線 御牧原トンネル(中)工事 1.0km 所長
1996年(40歳) インドネシア ムシ水力発電所工事 13.0km 副所長
2001年(45歳) 道道夕張新得線 赤岩トンネル工事 2.1km 所長
2006年(50歳) 土木技術本部 副本部長
2011年(55歳) マレーシアパハンセランゴール導水トンネル 46.3km 建設所長
2014年(58歳) 土木技術本部 本部長
2015年(59歳) 執行役員土木技術本部 本部長
合計 69.2km

白井 一弘

JALエンジニアリング 整備監査部 主席整備監査員

1983年日本大学理工学部航空宇宙工学科修了。同年、日本航空株式会社入社。現業整備部門配属後、技術部で客室/電装設計に従事、ボーイング社で777設計チームに参加。その後、航空機・装備品技術部門、日本アジア航空整備管理部門、政府専用機技術グループ長を経て、ナパ運航乗員訓練で訓練機材の管理を統括。JALメンテナンスサービス常務取締役 品質保証・教育訓練部長をへて、現在JALエンジニアリング整備監査部 主席整備監査員。航空輸送技術研究センター委員時には大型航空機の安全性向上検討委員を務めるなどSafety Management Systemに精通。

八牧 暢行

中央労働災害防止協会 理事長

1951年生まれ。静岡県出身。1975年東京大学農学部卒業。同年日本鉱業株式会社(その後、新日鉱ホールディングス株式会社。現JXホールディングス株式会社)に入社。2001年日鉱金属株式会社(現JX金属株式会社)執行役員。取締役、常務などを経て、2013年副社長。この間、主に、総務、人事、広報、秘書、CSR推進、環境安全などコーポレート部門を担当。2016年7月1日より中央労働災害防止協会理事長。

【お申し込み注意事項】

  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
  • ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。申し込んだ方の都合が悪くなった場合は、代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
  • ※受講料のお支払い:お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講証・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。「クレジットカード支払」の方には、受講証のみお送りします。
  • ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。
  • ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。