セミナー紹介

住宅建設・設計・売買の実務の変化と
トラブル解決の実践法を徹底解説します

住宅の設計・建設・売買に影響する民法の改正が決まりました。「瑕疵」という用語がなくなり、瑕疵担保責任が債務不履行責任に替わるなど、これまでよりも契約の重要性が増す見通しです。改正法が施行するまでに契約書や約款、保証書などを見直していく必要があります。本セミナーでは、改正民法によって、住宅の実務やトラブルがどのように変わり、どのような備えが必要であるかを分かりやすく解説。来る改正法の施行後も混乱やリスクを抑えて業務を継続するための、他では聞けない高度なレベルのノウハウを指南いたします。

開催概要

セミナー名 日経ホームビルダー 住宅施工セミナー
建築版「改正民法」万全準備セミナー
日時 2017年11月30日(木)13:00~17:00 (開場12:30)
会場 日経BP社 本社ビル(旧名称・日経電波会館) 5階
東京・神谷町
東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩5分、
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅より徒歩7分
受講料

21,600円(税込み)
【読者特価】
※「日経ホームビルダー」「日経アーキテクチュア」定期購読者の方は読者特価でお申し込みいただけます。

30,600円(税込み)
【一般価格】
※一般価格には「日経ホームビルダー」半年購読(6冊)の購読料金を含みます。(送本の開始はセミナー終了後となります)

定員 70名
※最少開催人数(30名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
主催 日経ホームビルダー

講師紹介

秋野 卓生(あきの たくお)氏

弁護士法人匠総合法律事務所 弁護士

建築実務者の弁護人や顧問を多数手がける住宅・建築紛争解決のエキスパート。民法改正が住宅・建設業界にどう影響するかを徹底的に分析した「民法改正が住宅・建築・土木・設計・建材業界に与える影響」を共著。

椋 周二(むくのき しゅうじ)氏

(一財)住宅保証支援機構 専務理事

建設省入省、同省住宅局市街地建築課長、建築行政情報センター専務理事などを経て現職。建築・住宅行政のエキスパート。民法改正を踏まえた契約書と約款を盛り込んだ「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応 契約書と保証書」を共著。

プログラム

 第1部 建築実務者が知らないと困る民法改正の重要箇所

 弁護士法人匠総合法律事務所 弁護士
 秋野 卓生 氏 ほか

  • 民法改正の全体像(民法改正に関する審議の経過と立法の経過も踏まえて)
  • 住宅会社・設計事務所・不動産会社・建設会社・建材販売会社の実務・法務に与える影響
  • 【実践編】改正民法の条文を2020年以降の住宅トラブル解決にどう生かすか
  • 契約書改訂のタイミングと方向性

 第2部 請負契約実態調査から考える住宅トラブル防止策

 (一財)住宅保証支援機構 専務理事
 椋 周二

契約約款や保証書の実態を比較検証
現在使用されている契約書類から浮かび上がる民法改正後のリスクや課題とは
※プログラムは予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。
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【お申し込み注意事項】

  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
  • ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。申し込んだ方の都合が悪くなった場合は、代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
  • ※受講料のお支払い:お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。「クレジットカード支払」の方には、受講券のみお送りします。
  • ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。
  • ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。