「携帯電話のGPS義務化」、知っている人は僅か14％
2007/4/2
ネプロジャパンとネプロアイティは3月30日、携帯電話へのGPS機能搭載義務化について、消費者意識調査の結果を発表した。それによると、GPS機能の搭載が4月より義務化されることを知っている人の割合は、14％にとどまったという。
4月以降に発売される第3世代携帯電話では、110番などの緊急通報時に発信場所の位置情報を警察などに自動通知する「位置情報通知システム」の搭載が義務付けられる。ネプロジャパンらは、携帯電話3キャリアの公式サイトでアンケートを3月8～9日に実施し、こうした義務化に対する消費者の意識を調べた。有効回答数は3897人。
「位置情報通知システム」は、緊急連絡時に日時、携帯電話の番号、位置情報が自動送信するが、この事実を知っているユーザーは19％だった。
GPS機能の利用経験は、「利用したことがある」が30％、「ない／利用してみたい」が34％、「ない／使い方がわからない」が19％、「ない／興味がない」が17％。回答者の29％は、携帯電話から緊急通報を行った経験があった。
携帯電話へのGPS機能搭載がプライバシの侵害にあたるかどうか質問したところ、「とても思う」が9％、「少し思う」が37％、「どちらともいえない」が34％、「あまり思わない」が12％、「思わない」が8％だった。
関連情報
・ネプロジャパンのWebサイト http://www.nepro.jp/
・ネプロアイティのWebサイト http://www.nepro.jp/it
