このページの本文へ
ここから本文です

私的録音録画小委員会の継続審議が事実上決定

2008年1月31日 12時45分

2007年1月30日、文部科学大臣の諮問機関である文化審議会に設けられた著作権分科会の第24回会合が行われた。著作権分科会の会合は今期はこれが最終となる。

今回の会合では、著作権分科会の下に設けられた「法制問題小委員会」や「私的録音録画小委員会」、「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」などにおける今年度の審議経過報告が行われた。いずれの小委員会も議論がまとまらず、報告書を作成するに至らなかったため、来期に審議を継続することを要請する形になった。これに対して、各委員からは特に反対意見はなく、各小委員会の継続審議が事実上決まった。

ただし、私的録音録画小委員会の議論に関しては主に権利者団体に所属する委員から、補償金制度を存続する形での早急な決着を強く求める声が相次いだ。

記事検索 オプション

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る