矢野経済研究所は，プリペイド式電子マネー市場の調査結果を発表した。2006年度におけるプリペイド式電子マネーの発行額は，対前年度比33.3％増の3547億7500万円。前年度から大きく伸びた主因は，ビットワレットが運営する「Edy」やJR東日本の「Suica」といった汎用性の高いプリペイド式非接触IC型電子マネーの利用が拡大していることによるという。特に小額決済市場において急速に拡大しているとする。加えて，ネットワーク型電子マネーも，ブロードバンド回線の普及に伴ってデジタル・コンテンツ購入の際の利用が増えており，市場拡大に貢献した。ただし，今回調査した発行額は，SuicaやPASMOなど交通機関の乗車券と一体となった電子マネーのショッピング利用額は含むが，乗車券としての利用額は含まない。

2006年度のプリペイド式電子マネーの発行額の内訳は，プリペイド式非接触IC型電子マネーが対前年度比62.8％増の1501億7500万円，プリペイド式接触IC型電子マネーが前年度と同水準の1200億円，ネットワーク型電子マネーが同57.5％増の756億円，プラスチック・カード型プリペイド・カードが同50％増の90億円である。プラスチック・カード型プリペイド・カードは，米Apple Inc.の「iTunes Music Card 」などのプラスチック・カード型の商品券のことを指す。

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