韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.の株主が、同社を相手取った集団訴訟を米国ニューヨーク南部連邦地方裁判所にて提起した。この株主代表訴訟を担当する米Lerach Coughlin法律事務所が明らかにしたもの。原告は、2004年7月16日～2006年12月11日にLG.Philips LCD社の株式を保有していた株主。問題にしているのは、LG.Philips LCD社の一部の幹部による証券取引法違反だという。
訴えによれば、被告であるLG.Philips LCD社の当該幹部らは、2004年6月ころから2006年6月ころまで、同社の液晶パネル事業に関して、実際には価格カルテルを含む独占禁止法違反を犯していながら、同事業の見通しが明るいかのように表明していた。2006年春の後半になって、公正取引委員会が価格カルテルに対して近く罰金や懲役刑を課すことを察知したため、被告らはカルテルを取りやめた。カルテルを崩した後、液晶パネル価格は下がり始め、同社の株価も22米ドルから15米ドルまで低下した。2006年12月8日、韓国の公正取引委員会が調査のためにLG.Philips LCD社を訪れたことを同11日、同社が公表すると、株価はさらに下落した。
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