このページの本文へ
ここから本文です

知財に関心持つ技術者に追い風、「知的財産検定」が国家試験へ

2007年2月1日 12時50分

知的財産に関する民間の検定制度「知的財産検定」を、国家検定にするための準備が大詰めを迎えている。同検定を実施する知的財産教育協会によると、厚生労働省が所管する「技能検定制度」に組み入れてもらう方向で調整中とする。2008年から新体制に移行することを目指す。

日本が“知財立国”を目指すためには、大手企業だけではなく、中小企業が知財の実務能力を高めなくてはならないとの指摘が多い。知的財産検定が創設されたのも、このような中小企業の能力を高める狙いがあった。しかし、実際に知的財産検定を採用する企業は大手がほとんどである。この理由として、知的財産教育協会は「民間検定であること」を挙げている。民間検定の場合、検定の質や評判などを中小企業が自ら調べなくてはならず、負担が大きい。これに対し、国家検定であれば、国が認めていることから中小企業でも採用が広がる可能性が高い。

ここから下は、関連記事一覧などです。画面先頭に戻る ホームページへ戻る

記事検索 オプション

SPECIAL

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る