文部科学省は、大学や公的研究機関が所有する先端研究向け施設を、企業などが研究開発に利用できる新施策を平成19（2007）年度から始める。施策の名称は「先端研究施設共用イノベーション創出事業 産業戦略利用」。大学や公的研究機関の施設を企業が利用しやすくし、イノベーション創出のタネをつくるのが狙い。予算額は13億8000万円である。
企業が新製品・新サービスを開発するには、それを支える科学分野に立ち戻って基盤研究を手がける必要性がますます高まっている。このため大学や公的研究機関が持つ高度な研究設備を利用して企業が基盤研究をしたいというニーズが高くなってきた。
例えば、理化学研究所が所有する大型放射光施設「スプリング8」や「核磁気共鳴（NMR）装置」、海洋研究開発機構が持つ超高性能コンピューター「地球シミュレータ」などは、企業との共同研究などで既に大きな成果を上げている。これらは平成17（2005）年度から始まった「先端大型研究施設戦略活用プログラム」施策の成果である。
今回の新施策はこれをさらに拡充する。研究環境が整備された大学などが持つ高出力レーザー装置やプラズマ発生装置、超強磁場発生装置、アイソトープ実験施設などの施設を利用対象に拡大し、企業の利用ニーズに応える。企業がこうした施設を自前で揃えることは、設備投資がかさみ事実上できない。
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