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地図サービス「マピオン」、地域ターゲティング広告でオプトと提携

2007年9月25日 16時35分

サイバーマップ・ジャパンとオプトは、位置情報連動型広告に関する事業を10月1日より共同で推進する。サイバーマップ・ジャパンが9月25日に明らかにしたもの。

現在サイバーマップ・ジャパンは、地図サービス「マピオン」を媒体として利用し、地域ターゲティング広告を展開している。2007年8月末時点の掲載広告数は、中小規模店舗やホテル・チェーン、飲食フランチャイズ店を中心に約4500件あるという。

今回の提携を通じ、サイバーマップ・ジャパンはオプトの広告配信プラットフォームを活用して、両社の提携パートナ・サイトに一括掲載できるネットワーク型広告枠を販売する。さらに広告配信枠を提供するだけでなく、地図と周辺情報を組み合わせた地域情報コンテンツとしてパッケージ化し、付加価値を高めるという。オンラインで出稿/編集できる広告主向け管理ツールを用意する。

また、マピオンをOEM導入している企業は、この提携により「地図検索サービスだけでなく広告配信プラットフォームの導入を案内していくことで、顧客サイトの広告収益増に貢献し、他社サービスとのさらなる差別化を図れる」(サイバーマップ・ジャパン)。

今後は、広告プラットフォームAPIを公開するほか、ネットワーク規模拡大、提携パートナ・サイト増加、旅行/不動産/レジャーといった位置情報と親和性の高い広告主を抱える広告代理店との営業チャネル強化などに取り組む。

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