ポイント
●個人情報保護に関して法律が整備された背景の一つに，情報の流出・漏洩の危険性が高まったという点がある
●個人情報保護のガイドラインでは，OECD8原則が有名である。日本で施行された個人情報保護法もOECD8原則を参照して作られている
●個人情報保護関連の文書には，法規のほかにも，JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム---要求事項）や，分野（業界）別の個人情報保護に関するガイドラインなどがある
2005年に個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が全面施行されたのは，まだ記憶に新しいところです。今回は国内法規の中から，個人情報保護に関連する法律と，個人情報保護の考え方の基になったガイドラインを勉強します。
個人情報保護に関連する法律が整備された背景
コンピュータやネットワークが利用される前は，「情報」は主に紙媒体やマイクロフィルムなどに記録していました。情報は基本的に「モノ」として存在していたので，金庫の中に保管するなどの物理的セキュリティを施すことで，ある程度の安全性が確保できました。
コンピュータが普及し，小さなメディアでも大容量のデータを保存・処理できるようになりました。電子データとして保存しておけば，検索も容易ですし，大量の情報を瞬時にコピーやバックアップが可能です。また，企業や個人がインターネットを業務に活用するのも当たり前となり，ネットワークを利用して大量のデータを短時間で送付することができるようになりました。しかし，こうした半面，紙媒体で情報を保存していたころよりも，情報を流出・漏洩させる危険性が高まりました。
民間企業や行政機関が活動するために，個人情報（特定の個人を識別できる情報）を収集・管理することは，ある意味自然なことです。また，個人情報そのものは，突然登場したわけではありません。個人情報保護法が施行されるに至った背景には，前述のような急速なIT化があります。このような状況の中で個人情報の有用性に配慮し，個人の権利・利益を保護するために，個人情報を収集する事業者に対して，個人情報を適切に取り扱うための決まりごと（＝法）の整備が必要になったのです。
詳細は、ITproの記事本文をご覧ください。
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