このページの本文へ
ここから本文です

米司法長官、講演でサイバー犯罪撲滅に向けた取り組みを紹介

2007年6月29日 9時5分

米司法長官のAlberto Gonzales氏は米国時間6月27日,米ワシントン州で開催された業界団体のイベントにおける講演で,知的財産の窃盗およびサイバー犯罪に対する米司法省(DOJ)の取り組みについて紹介した。

Gonzales氏は,政府がこれらの問題に注力していることを示す例として,2006年にDOJが着手したプロジェクトやサイバー犯罪で逮捕した容疑者などについて語った。その一例として,ボットネットを使って数百万通のスパムを送信し,“スパム王”として知られるRobert Soloway容疑者を2007年5月に起訴したことなどを紹介した。DOJは,複雑なコンピュータ犯罪に対応するように訓練された240人の連邦検察官を米国内に配置しており,業界の協力を得てサイバー犯罪事件への対応方法について訓練の強化を図っているという。

ここから下は、関連記事一覧などです。画面先頭に戻る ホームページへ戻る

記事検索 オプション

SPECIAL

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る