セキュリティぜい弱性を見つけるという行為は，困難な作業であるにもかかわらず，感謝されないことも多い。だがセキュリティ修正の特許権を取得する人々が出てきたことで，こうした状況が変わるかもしれない。
研究者はぜい弱性を見つけるのに，膨大な時間を費やしている。だがつい最近までは，たまに自社製品のぜい弱性が明らかになったベンダーから公の場で感謝されたり，製品のセキュリティ・ホールを1つふさいだことでその製品の全ユーザーに貢献できたという満足感を得たりすること以外に，ぜい弱性を見つける努力が報われることはなかった。
その後，米3Comや米iDefenseなど，ぜい弱性情報に代価を払う企業が現れた。ぜい弱性の発見者は，自らの努力の代価として現金を得られるようになったのだ。そして，3ComやiDefenseも，仕入れた情報を自らの顧客ネットワークに売ることによって，利益を得ているのである。
今，そうした構図に新たな要素が加わろうとしている。「Intellectual Weapons」と呼ばれる会社が，研究者と共同でセキュリティぜい弱性の修正法を開発し，開発した修正法の特許権を取得すると申し出て，ぜい弱性発見の分野に新たな潮流を生み出しているのだ。
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