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富士通のサービス事業の行方

2007年5月30日 15時3分

「データセンターの電力問題、さらにCO2(二酸化炭素)の排出という観点から次世代データセンターを作る」。富士通が07年12月、都心(東京・新宿)に開設する新データセンターの狙いを、サービスプロダクトビジネスグループ長を務める石田一雄経営執行役常務はこう説明する。

最大の理由の1つは、データセンターへの電力供給に支障が出ること。「今夏の2カ月間、首都圏に電力の80%を供給するために、地方は60%削減することが電力会社から通達された」(石田氏)。

現在、富士通には群馬・館林(開設95年12月)、兵庫・明石(同97年9月)、東京・蒲田(同01年10月)の3センター体制だが、もし電力供給量が削減されれば、自家発電に一部を頼ることになる。自家発電用のオイル確保は万全なものの、それによるコスト増は懸念される。

そうした中で、省エネルギー型次世代データセンターを新設する。新センターは1000平米と小さいものの、インテルやHPなどの協力を得て、市販サーバーと仕様の異なる低消費型サーバーなどを開発し設置する。最新技術を活用した電源設備や空調設備も配備し、動力コストやCO2排出量を現状比で10%の削減を目指す。加えて、既存センターに比べて2倍の電力を確保したり、自動化などにより運用要員を10分の1で済むようにしたりもする。

こうした設備を含めて、欧米で標準化されつつあるデータセンターの最高レベル規格ティア4に準拠させる計画。

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