2007年4月6日に、放送法などの一部を改正する法律案が閣議決定され、衆議院に送付された。NHKに対しては外国人向け国際放送を義務付けたり、命令放送の義務化が話題に上ったりした。民放に対しては事実と異なった番組を放送した場合の是正措置を盛り込むなど、放送経営におけるガバナンスについての議論が中心になっている。
しかし本稿ではこうした話題ではなく、放送法が改正されることで、具体的に視聴者がどのようなサービスを受けられるようになるのかを、2回にわたって整理してみたい。第1回は、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の独自番組の解禁問題を取り上げる。
KDDIの携帯電話サービス「au」を中心に、今春の商戦でワンセグ対応機種が相次いで投入されたことにより、既に全国で500万件の契約者がいると言われているワンセグ。この夏には累積出荷台数が1000万台となり、来年の北京オリンピックの前には、契約件数が1000万台を突破するという予測もある。
ワンセグの受信可能エリアは、地上デジタル放送が受信できるエリアとほぼ同等である。地上デジタル放送の視聴可能世帯は理論的には既に、4000世帯に達していると言われている。ある程度の人口密集地であれば全国でワンセグの視聴が可能であるため、携帯電話事業者はワンセグを標準装備にしようとしている。
こうしたインフラ面での普及条件が整う来年度に向けて、今回の放送法改正案には、ワンセグの独自番組を実現可能な項目が盛り込まれていると、筆者は理解していた。そこで、改正案の条文などを実際に調べてみた。直接ワンセグの独自番組を可能とする条文は、第2条の「テレビジョン放送の定義」に関する事項といえよう。
詳細は、ITproの記事本文をご覧ください。
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