米Microsoftは現地時間4月19日，デジタルデバイドを解消するための新たな取り組みを発表した。この取り組みは，まだテクノロジの恩恵を受けられない状況にあるおよそ50億人を対象に，社会的かつ経済的な機会を与えることを目的とするもの。途上国向けの低価格な製品やプログラムを用意するほか，地域のソフトウエア・エコシステム推進のために，90のイノベーション・センターの新設などを計画している。
Microsoftは，ITアクセスの機会に恵まれない地域や人に向けた社会貢献プログラム「Unlimited Potential（UP）」を通じて，助成金や技術提供などを行っている。今回の発表は，「教育」「技術革新」「就労と経済的な機会」の3分野に焦点をあてて，このプログラムをさらに拡大するというもの。
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