「バージョンが異なり、非常時に使う予定だったユーティリティが使えなかった。訓練で見つかって良かった」――。日本べーリンガーインゲルハイム 情報システム本部コーポレートサービシーズ部サービスの田畑宏晃氏は、昨年11月に実施した訓練での教訓を、こう振り返る。
その訓練とは、災害時にも医薬品の取り扱い業務を続けるために策定した情報システムの事業継続計画（BCP）が有効かどうかを確認するためのもの。独製薬大手べーリンガーインゲルハイムの日本法人である同社は、1999年にBCPを策定して以来、訓練を毎年実施している。
他企業とバックアップ機を共有し、費用を抑える
同社が事業を継続するために必要なシステムは、経理業務を中心としたERPパッケージ（統合業務パッケージ）だ。日本IBMのミッドレンジ・サーバー「AS/400」で稼働させている基幹系システムである。同社はこの基幹システムと受注・物流の委託先企業2社のシステムを連携させることで、医薬品の受発注をこなしている。
基幹系システムは通常、兵庫県にある本社で稼働している。BCPでは、災害やシステム障害が発生してから48時間以内にバックアップを稼働状態にすると定めている。そこで、本社の基幹系システムが使えなくなったことを考えて同社が選んだバックアップの方法は、専門業者をフルに活用すること。「当社のIT部門のリソースは限られているため、費用対効果でそうすることがベストと考えた」（田畑氏）。
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