2008年度から対応を義務付けられる日本版SOX法を巡り、情報の錯綜がますますひどくなってきたようだ。本来なら例の実施基準が出れば、企業が何をしなければいけないかが明らかになり、多くの企業が一斉に日本版SOX対策へ走り出すはずだった。しかし、実施基準案は出たものの、「あれじゃ何も分からない」の声々。いろんな情報が乱れ飛ぶ中で、“日本版SOX法対策商談”を期待していたITベンダーには悩ましい日々が続く。
SOX法案件を担当し予算を背負わされたITベンダーの担当営業やSEの方にはお気の毒だが、個人情報保護法での特需の甘い記憶のせいか、どうもあることを忘れているような気がする。レギュレーションが強化され、ユーザー企業が対応に迫られるから、自分たちの製品/サービスを売り込もう。売り込み方は？ そうだ、昔懐かしいキーワード・マーケティングがいい。「日本版SOX法対策を急がないと大変なことになりますよ。弊社の“ソリューション”としては・・・」。
そこにはソリューションの発想はかけらもない。忘却の彼方である。最近ではソリューションなんて言葉を使うと「きれいごと」と笑われるか、「胡散臭い」と言われることが多くなったが、そうではない。そのように発想して初めて、ITベンダーも自分たちのメシのタネが見えてくる。ソリューションの発想を持たないから、日本版SOX法商談はいつまで経っても逃げ水のように遠ざかるばかりなのだ。
詳細は、ITproの記事本文をご覧ください。
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