業務革新ビフォー・アフター:東京ガス、系列の壁超えた倉庫共用で全体最適化
取引先に実利を示し、在庫2割削減(前編)
サプライチェーン・マネジメント(SCM)を実践し、在庫削減を目指す企業は多い。在庫管理や需要予測などは、情報システムが威力を発揮しやすい分野ではある。しかし、システム導入以上に、取引先との協調が鍵になる。取引先を粘り強く説得し、倉庫統廃合などの改革を促すことも必要だ。取引の力関係を前面に出して強引に改革を進めると失敗につながりやすい。
東京ガスでは、「オール電化」を掲げる電力会社との競争が激化。コスト面で対抗するために、2003年からガス管など工事材料の物流改革に取り組む。仕入れ先である資材メーカーには需要予測情報を提供。販売先である協力企業や施工会社にも利便性の高い受発注システムを生かし、倉庫の共用化を促している。東京ガス自身は在庫の2割減や、年間約10億円のコスト削減を実現。同時に取引先でも、在庫削減など経営体質強化が進んでいる。
規制産業に身を置いてきた東京ガスも、今や競争の真っ只中にある。住宅でガスではなく電力だけを使う「オール電化」の台頭が主な要因。パロマ製ガス湯沸かし器による死亡事故など、逆風も強い。
関東地域における新築住宅の「オール電化率」は1割超に達する。電力会社の営業攻勢が強い他地域はさらに電化率が高い。「危機感のなかで、これまで気づいていなかった物流面の効率化に目を向けた」(柳沢伸行・資材部物流改革プロジェクトグループ副部長
東京ガスは、ガス管やガスメーターなどで年間250億円程度の資材を調達している。2003年に始まった物流改革プロジェクトでは、こうした資材の「物流費削減」「購入価格低減」「顧客志向」という3つの目標を掲げた。
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