前回は学校の個人情報流出事件を取り上げた。「IT新改革戦略」では教員1人1台のコンピュータ配備実現の目標年度を2010年としているが、個人情報をめぐる情勢は日々変化している。
2004年4月2日の閣議決定による「個人情報の保護に関する基本方針」では、内閣府が個人情報保護法に対して本格施行後3年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることが明記されており、見直しに向けて各所管官庁の動きも活発化している。今回は、改正が予定されている経済産業分野における個人情報保護ガイドラインについて考えてみたい。
情報政策と消費者政策の連携による「過剰反応」対策
経済産業省では、2006年12月14日から2007年1月31日までの間、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見を公募している（「パブリックコメント」参照）。
改正案の主な内容として挙げられているのは
1.「過剰反応」に対する見直し
2.個人情報取扱事業者の過剰な負担の適正化に向けた見直し
3.クレジットカード情報を含む個人情報の取扱いに関する見直し
4.その他
の4点だ。
詳細は、ITproの記事本文をご覧ください。
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