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携帯3社、GPS情報通知の「日本版e911」を正式発表

2007年1月11日 9時54分

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は2007年1月10日、110番、118番、119番への緊急通報時に端末の現在地を通知する「緊急通報位置通知」システムを2007年4月1日に運用開始すると正式発表した。

同システムは「日本版e911」と呼ばれているもので、緊急通報時にGPSまたは基地局により現在地を測位し、自動的に警察、海上保安本部、消防へ通知する仕組み。外出先などからの緊急通報で、通報者が現在地を口頭で明確に伝えられないような状況でも、通知された位置情報を基に各機関の指令台で現在地を確認できる。2006年1月に改正公布された総務省令(事業用電気通信設備規則)により対応が義務づけられ、各社が準備を進めていた。

今回の発表に併せ、海上保安本部が11管区のすべてで2007年4月の運用開始当初から日本版e911に対応することが明らかになった。警察はこれまでの方針通り、2007年4月の運用開始当初は全国52地域の通信指令室のうち、北海道・網走支庁、東京、神奈川、愛知、大阪、奈良の6指令台で位置情報の受信を可能にする。2008年4月には、全国の通信指令室の半数で日本版e911に対応する予定。

一方、消防は今のところ調整中。119番通報を受信する指令台は、各市町村が運用している例が大半。全国の通信指令室の総数は1000を超え、個々の指令台の規模は警察や海上保安本部より小さい。全国各地の消防で日本版e911の受信設備を整えるには予算などの問題もあるため、対応を完了するまでには数年かかることが見込まれる。

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