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沖縄県浦添市が全PC約1000台をオープンソースのシンクライアントに移行へ

2006年10月3日 11時4分

「市議会で市幹部が『コストを削減できることが判明したので,全てを切り替える』と答弁した」---沖縄県浦添市企画部情報政策課情報政策係長 上間泰治氏は,10月2日,独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が開催したパネル・ディスカッション「2005年度自治体実証実験の成果報告」で,同全クライアントPC,合計約1000台をオープンソースのシンクライアントにする方針を明らかにした。

浦添市は2002年からLinuxベースのシンクライアント導入を推進している。MetaFrameなどと同様の機能を持つtarantellaを使用し,LinuxをWindows端末として利用している。すでに240台以上のLinuxクライアントが稼働しており,2006年にはIPAの「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」に採択され,約80台のSolarisベースのシンクライアントを導入した。

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