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システム管理者の67％が「Webアクセス管理が必要」、ネットスター調べ

2006年8月25日 15時52分

ネットスターは8月24日、企業のシステム管理者を対象としたインターネット管理実態に関する調査結果を発表した。それによると、システム管理者の67％が「内部統制の一環としてWebアクセス管理が必要」と答えた。しかし、実際にWebアクセス管理を実施している企業は全体の約5割にとどまった。

Webアクセス管理が必要な理由を質問したところ、「ウイルスなど悪意のあるプログラムが社内ネットワークに侵入すること」を心配する声が77.8％あり、目立って多かった。そのほかの懸念事項は、「ブログ／掲示板／SNSへの投稿やWebメールなどからの情報漏えい」（43％）、「業務時間中の業務外の不適切なWeb閲覧による効率低下」（41.8％）、「ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、従業員が悪質なネット犯罪に巻き込まれること」（37.5％）、「無駄なネットワーク利用による負荷」（37％）が挙がった。

Webアクセス管理を実施している企業の割合は、全体だと56％だが、従業員数1000人以上の企業では80.1％に達する。逆に、従業員数30～50人未満の企業は32.7％しかなく、企業規模によって大きな開きがある。

具体的なWebアクセス管理手法は、「プロキシやキャッシュ上で禁止URLを設定している」場合が45.5％で最も多かった。以下、セキュリティ製品を用いる「URLフィルタリング専用製品（ソフトウエア）を利用している」（42.7％）、「セキュリティ統合アプライアンスのURLフィルタ機能を利用している」（25％）、「Webアクセス・ログ分析製品／サービスを導入している」（23.3％）といった回答が続く。

ネットスターでは、「URLフィルタリングなどの専用製品を使わず、システム管理者自身が1件1件のWebサイトに対して閲覧規制を行っている実態が浮き彫りになった」と指摘する。

また、67％のシステム管理者が「Webアクセス管理は内部統制の一環として必要だと思う」と回答した。ただし企業規模別にみると、1000人以上の企業は80.7％、30～50人未満の企業は48.1％と、「ここでも企業規模の差は大きい」（ネットスター）。日本版SOX法向け対策に現在取り組んでいる企業の割合は21.8％。2008年春の同法施行までに取り組むと回答した企業が39.4％あった。

■関連情報
・ネットスターのWebサイト http://netstar.jp/

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